「伊達市議会 2019-09-11 09月11日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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伊達市議会 2019-09-11
09月11日－03号

取得元: 伊達市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-26

令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年第３回伊達市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日（水曜日）議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日（水曜日）　午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　１番　　小嶋寛己　　　　　　　　２番　　伊東達朗　　　　　３番　　佐藤栄治　　　　　　　　４番　　池田英世　　　　　６番　　近藤眞一　　　　　　　　７番　　佐藤清壽　　　　　８番　　菅野喜明　　　　　　　　９番　　佐藤直毅　　　　１０番　　丹治千代子　　　　　　１１番　　大和田俊一郎　　　　１２番　　小野誠滋　　　　　　　１３番　　佐藤　実　　　　１４番　　大條一郎　　　　　　　１５番　　中村正明　　　　１７番　　原田建夫　　　　　　　１８番　　半澤　隆　　　　１９番　　八巻善一　　　　　　　２０番　　安藤喜昭　　　　２１番　　菊地邦夫　　　　　　　２２番　　高橋一由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　５番　　池田順子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　須田博行　　　副市長　　　　　　　　佐藤弘一　　会計管理者　　　　　　菅野　勇　　　直轄理事兼放射能対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷米博成　　総務部長　　　　　　　星　祐一　　　理事兼地域振興対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋昌宏　　財務部長　　　　　　　佐藤芳彦　　　市民生活部長　　　　　齋藤俊則　　健康福祉部長　　　　　菅野康弘　　　産業部長　　　　　　　渡辺義弘　　建設部長　　　　　　　佐藤博史　　　理事兼都市整備対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷徳夫　　上下水道部長　　　　　佐々木良夫　　健康福祉部参事　　　　斎藤和彦　　市長直轄総合政策課長　木村正彦　　　総務部総務課長　　　　丸山有治　　総務部人事課長　　　　八巻正広　　　財務部財務課長　　　　八巻忠昭　　教育長　　　　　　　　菅野善昌　　　教育部長　　　　　　　田中清美　　こども部長　　　　　　半沢信光　　　行政委員会参事兼事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　遠藤直二　　　事務局次長　　　　　　小賀坂義一　　副主幹兼議事係長　　　阿部　清　　　主査　　　　　　　　　渡邉万里子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高橋一由）　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　５番池田順子議員より欠席届が出ておりますので、ご了承願います。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本定例会はクールビズとしております。なお、議場内蒸し暑いときは、上着を脱ぐことを許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（高橋一由）　日程第１、１０日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許可いたします。　７番佐藤清壽議員。　　　　　〔７番　佐藤清壽　登壇〕 ◆７番（佐藤清壽）　皆さん、おはようございます。　日本共産党伊達市議団の佐藤清壽でございます。　令和元年第３回伊達市議会定例会の一般質問を通告により行います。　１項目は、外国籍住民の対応と共生の構築について、２項目めは、低い投票率の向上に向けて、３項目めは、本市の成人式について幾多の質問をさせていただきます。　初めに、このたびの台風１５号で、千葉県内で、なお５０万軒以上の停電などの被害に遭われている方々にお見舞いを申し上げ、早い復興をお祈りしたいと思います。　それでは、外国籍住民の対応と共生の構築についてから質問をいたします。　法務省入国管理局によりますと、現在、日本で暮らす外国籍住民の人数は、昨年末の時点で２７３万１，０９３人となっており、過去最高を記録し、更新を続けております。全国の外国籍住民の割合を高い順に挙げると、永住者が２８．３％、アルバイトをしている留学生が１２．３％、技能実習生が１２％と続きます。在留外国人の国籍では、１番多いのが中国の２８％、次に韓国が１６．５％、ベトナムが１２．１％、フィリピンが９．９％、ブラジルが７．４％と続きます。　それでは、本市における現在の外国籍住民の世帯数、それから、男女別人数を地域ごとにお伺いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　地域ごとの外国籍住民の世帯数と男女別の人数でありますが、世帯数、男、女、計の順に答弁したいと思います。　まず、伊達地域、７９世帯、男４５人、女４６人、計９１人。梁川地域、１３２世帯、男５２人、女１１３人、計１６５人。保原地域、１１６世帯、男３９人、女１１２人、計１５１人。霊山地域、４８世帯、男２１人、女３１人、計５２人。月舘地域、２０世帯、男４人、女１９人、計２３人。合計で世帯数が３９５世帯、男１６１人、女３２１人、計４８２人となっております。これは、令和元年８月末現在の数字になります。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　わかりました。　技能実習期間を継続できる新制度が今年４月に施行されました。この改正入管法は、現行の就労を目的とした在留資格に特定技能という新しい資格を加えるものです。これは、従来からあった就労目的在留資格の枠組みを大幅に拡大し、政府が人手不足を認定する特定の産業分野に各自外国人の労働者を正面から受け入れることにしたものです。２０２０年の東京オリンピックのための建設労働者が足りない、即戦力の労働者として、さらには外国人技能実習生の活用、女性活躍推進のための介護や家事サービスまでにも外国人労働者の受け入れ拡大を打ち出しているところであります。　改正入管法で、技能実習から特定技能１号、２号という新しい就労目的の在留資格の改正点を説明してください。それから、本市において多い順に、在留資格名とそれらの資格ごとの人数も伺います。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　平成３１年４月１日より施行されました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法でありますが、この主要な改正点としまして、新たな外国人材受け入れのための在留資格として特定技能１号と特定技能２号を創設したことであります。　まず、特定技能１号でありますが、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を持ち、業務に従事する外国人向けの在留資格であります。　次に、特定技能２号でありますが、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格であります。　続きまして、本市における在留資格名と資格ごとの人数でありますが、本市の在留カードを交付され住民票が作成された外国人は、先ほど申しましたように４８２人でありまして、在留資格別に見ますと永住者が最も多く１８５人となっております。　在留資格の、ただいま申し上げた永住者、日本人の配偶者等、それから、定住者とあわせた身分または地位に基づく在留資格は２５１人であります。　次に、就労が認められる在留資格、いわゆる技能実習が１４９人、それから、人文知識・国際業務が２８人など、この在留資格は１８８人であります。　それから、家族滞在、留学などの就労が認められない留学資格は３５人であります。就労の可否が指定された活動による在留資格、いわゆる特定活動でありますが、これが８人となっております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　改正入管法では技能実習生として３年就労すれば無試験で特定技能１号の取得が認められるわけです。もともと、技能実習でありますので、安価な労働力、そして、それにまつわる雇用の調整弁として技能実習制度を継続させたものなのです。現に日本で働いている外国人労働者の中にも、言葉のハンディキャップなどにつけ込まれて、最低賃金を割り込む賃金で働かされたり、自由を奪われたりと様々な人権侵害に苦しんでいる人たちがいます。先週の新聞にも、株式会社日立製作所が外国人の技能実習生に、技能実習計画以外の作業をさせた、それから、超過労働をさせたとして技能実習適正化法違反で株式会社日立製作所と４事業者が行政処分を受けたことが掲載されていました。外国人技能実習機構の認定が取り消しになると、技能実習生の受け入れが５年間できなくなるという罰則があります。外国人労働者の労働条件や賃金の低さが日本人の派遣社員や非正規労働者の労働条件を下げて、賃金を下げることにつながります。外国人労働者の労働基準法を初めとした権利や人権の改善をすることが外国籍住民と地域住民との共生につながるのではないかと思います。　さて、外国籍住民との間は、言語、文化、宗教、慣習などの違いに起因する生活上のトラブルも発生しています。外国籍住民が日本語がわからず、日本人も外国語がわからないこともあり、地区住民との会話ができずに摩擦が起きています。本市においても、外国籍住民の夜間の音楽による騒音、それから、たくさんの友人を呼んで夜遅くまで騒ぐ宴会の騒音、これが町内会住民とのトラブルになっていると聞いています。行政で外国籍住民に対して日本社会のルールについて理解を求めることはできないのか伺います。また、町内会から理解を求める手だてがあればお伺いします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　本市におきましては、外国人に対して理解を求めるための情報の取り組みとしまして、英語、中国語、韓国語の多言語に対応する自動翻訳機能をホームページ上に搭載しております。また、英語版による市政だよりの発行もしているところであります。　続きまして、町内会から理解を求める手だてということでありますが、外国人が単身で町内会に加入することは想定されにくいと思われます。町内会から理解を求めるのは困難であると考えております。本市では、外国人が社会生活のマナーやルールが理解できるように、外国人が就労している企業に対して協力を求める取り組みを進めているところであります。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　わかりました。　それから、ごみ出しのルールについてですが、本市も比較的細かくごみ出しのルールが示されています。私もちょっと見ただけではわからないくらいに細かい、ごみ出しのルールは、外国籍住民にはかなり難しいようです。外国籍住民によるごみの不分別、ごみ出しの曜日を守らないなどのトラブルが起きています。ごみ出しのトラブルを防ぐために、イラストなどでわかる多言語版のごみ収集カレンダーやゴミ出しルールを書いたパンフレットを作成することができないかお伺いします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　平成３０年度に市内全地域を対象としまして、英語版ごみ収集カレンダーを作成しました。各総合支所から配布しているところであります。なお、引き続き中国語、韓国語、ベトナム語の３カ国語のごみ収集カレンダーを現在作成中でありまして、同様に各総合支所から配布する予定であります。また、ごみ出しのルールを記載したパンフレットでありますが、外国人にもわかりやすいようなイラストを入れてカラー版で作成しております。外国人の勤務先等で配布することを予定しております。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。

◆７番（佐藤清壽）　今の答弁にあったごみ出しルールを記載したパンフレットの英語版を会議が終わったらいただけないでしょうか。　国際結婚をした夫婦が増えて、日本で暮らす外国につながる子どもも多くなりました。外国につながる児童生徒の日本国籍者数と外国籍者数をお伺いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　本年５月１日現在における本市の状況につきましては、児童数２，５１３人、そのうち日本国籍の児童が２，５０３人、外国籍の児童が１０人、生徒数については１，４４１人、そのうち日本国籍の生徒が１，４３３人、外国籍の生徒が８人というような状況になっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　国際結婚をして生まれた子どもが就学年齢を迎えるころに、外見や日本語能力の低さが原因となる差別があって、その子どもの通学に悩む親御さんも多いようです。本市において、外見や日本語由来の差別やいじめは発生していないと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　本市におきましては、全ての小・中学校に外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置し、授業におきましては、外国人のＡＬＴとコミュニケーションを図りながら英語に親しむとともに、授業以外の場面でも児童・生徒がＡＬＴと触れ合う機会を設けております。また、国際社会伸展の中で、学校の教育活動全体を通して、日本とは異なる文化の理解を十分に深めるとともに、共生社会を目指していく指導もしているところでございます。　お質しの、いじめなどの事案につきましては、今後も危機感を持ちながら、外国人にかかわらず、いじめは決して許されないという認識のもと、いじめ防止の組織的な対応をさらに強化してまいりたいというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　外国につながる教育についても、今、答弁いただいたのですが、次に、外国籍住民の医療にまつわる困難についてお聞きします。　外国籍住民は健康保険に未加入である人も多く、高額な医療費を嫌って通院をためらう患者も多いと聞きました。また、自分の症状を正確に医師に伝達することが容易でないとも聞きます。患者と同席する医療通訳はどうしているか。それから、今後の外国籍住民の医療への考えをお伺いします。また、外国籍住民の健康保険の未加入者の状況、その対策もお伺いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（斎藤和彦）　お答えいたします。　私のほうからは、医療通訳について答弁させていただきます。　医療現場での通訳につきましては、医療特有の知識、通訳のスキル、倫理等の教育、訓練が求められております。一般的な通訳ボランティアが対応するというのは困難であるというふうに認識しております。また、医療通訳士という民間団体が認定している資格制度もございます。患者が安全に安心して医療が受けられるよう、医療機関が医療通訳士を依頼するというふうな仕組みになっております。しかしながら、この医療通訳士等の普及は進んでいないというのが現状であります。医療現場における外国籍住民の意思伝達手段につきましては、医療機関の個別対応をしているというのが現状であります。　以上です。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　私のほうからは、外国籍住民の健康保険の未加入者の状況と対策についてお答えさせていただきます。　まず、状況でありますが、外国籍住民の健康保険の未加入者数等の状況については把握できない現状でありますので、ご理解賜りたいというふうに思います。なお、加入対策等につきましては、国民健康保険の場合、転入、出生、住民異動の届け出の際に加入手続を行っていただいているというふうな現状でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　今週も台風１５号が来ました。大きな災害が起きています。外国籍住民の災害時の支援についてお尋ねします。　地域において、地震、豪雨などの大規模な災害が発生した場合、外国籍住民は日本語能力の格差から災害の情報弱者になります。災害注意事項や避難に関して外国籍住民向けのわかりやすい防災マニュアルの作成や配布ができないかお伺いします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　外国語版の防災マニュアルの作成については、現在、増加傾向にある市内に在住する外国人に対して、災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合に備えて多言語の情報を発信する必要があると認識しております。現在は、一般財団法人消防防災センターより提供していただきました地震についての小冊子を各総合支所の窓口から配布しているところであります。なお、今後は、外国人を雇用している企業にも配布を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　国会は、日本で働くことを希望する外国から来た人たちをどのように受け入れ、安心して働ける共生社会をつくっていくか、日本の将来にわたる本当に重大な問題を残して、たった１カ月ほどの審議で可決、成立されてしまいました。あとは、地方自治体が起きる課題に直面して解決することになってきます。　増加する外国籍住民への相談窓口を設けられないか伺います。また、同じ自治体で従来からの住民と外国籍住民との、ともに生活していく上での課題に対してどのように施策を行っていくのか、市長の見解をお伺いします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　外国人相談窓口の設置でありますが、現在、本市における外国人相談等の状況でありますが、企業に就労する外国人労働者の手続関係は企業側から通訳、それから、担当者が同行することが多く見受けられております。また、市民課においては、多言語対応のＡＩ通訳機ポケトークを設置して窓口で対応しているところであります。　以上の状況から、本市では外国人を対象とした相談窓口の設置までには至っておりません。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　現在、グローバル化社会の中で外国人とともに生活、そして、仕事をするということが当たり前になっている時代でございます。そういった中でやはりお互いの文化、習慣を理解するということが必要なのかなというふうに思っております。そこで、来日外国人に対しましては、生活のルールを守り、地域社会に参加する、いわゆる、その地域の行事等に参加する取り組みを促すとか、また、市民に対しましては外国の文化、外国に触れる機会を設けまして、協働して協力して生活する意識を醸成するような施策を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　外国籍住民と同じ自治体の住民としてともに生活していけることを私たちも目指していきます。発生する諸課題の行政対応もよろしくお願いしたいと思います。　これでこの質問を終わります。　次に、低い投票率の向上に向けてを質問します。　第２５回参議院議員通常選挙が７月２１日投票で行われました。全国の選挙区の投票率ですが、前回より全体で５．９ポイント下がった４８．８％でした。５０％を割り込むのは過去最低だった１９９５年の４４．５２％以来で２回目で、国政選挙としては２番目に低くなりました。深刻なのは、２０１２年１２月以降から今回も含めた計６回の衆議院議員通常選挙と参議院議員通常選挙の投票率はいずれも６０％に達していない、低投票率がもはや常態化しているということです。有権者の半数程度しか投票していない中で国民の代表が決まり、政治を動かしている。本当に議会制民主主義の土台が崩れ始めていると言われています。　それでは、本市の７月２１日に投開票されました第２５回参議院議員通常選挙の在外選挙人を含めた有権者数と投票率をお伺いします。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　それではお答えします。　第２５回参議院議員通常選挙の選挙区におけます当日の有権者数、投票率について、在外選挙人を含めまして説明申し上げます。　有権者数５万２，１８４人、投票者数２万７，１０２人、投票率５１．９４％でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　全体投票率は、指定選挙区と合わせまして５１．９４％ですね。投票率は下がりましたが、今回の期日前投票、これは全国では１，７０６万人と過去最高を記録しております。全有権者の１６％が期日前投票を利用したことになります。これが総務省から発表されています。本市の期日前投票率はどうだったかお伺いします。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　お答えいたします。　本市の期日前投票の状況でございますが、全体の投票者数の比率でいきますと３８．９％の方が期日前投票を利用しているという状況でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　本市の前回、第２４回参議院議員通常選挙、選挙区の投票率と今回の第２５回参議院議員通常選挙の投票率、この下がり幅をお伺いします。今回の投票率が大きくマイナスとなった原因の分析をしていると思うのですが、低投票率になった要因をお伺いします。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　お答えいたします。　前回、第２４回の参議院議員通常選挙の投票率でございますが、在外選挙人も含めて５７．８３％、今回が５１．９４％ですので５．８９ポイント低下という状況になっております。　続きまして、その要因でございますが、基本的に投票率につきましては身近な選挙であること、また、関心の高い選挙であれば高くなるという傾向がございまして、そうでない場合は低くなるというような傾向になってございます。今回の参議院議員通常選挙でございますが、前回と比較してマイナスになった要因といたしましては、全国的に投票率が低下傾向にある中で、前回の参議院議員通常選挙につきましては、１８歳への選挙権年齢の引き下げ後、初めての国政選挙であるということで、選挙に関する内容につきまして新聞やテレビなどで取り上げられまして、見たり聞いたりする機会が多くなったことが大きな要因ではないかというふうに推測しております。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　前回の参議院議員通常選挙から５．８９ポイントのマイナス、これは全有権者に対して約３，０００人が投票を棄権したことになります。大変大きな下降だというふうに思います。本市においても、投票率の低下要因は身近な選挙でないとか、有権者の関心を得る争点がないとか言われますが、２０１４年までの市長選挙、市議会議員選挙では投票率が６０％台でした。近年の関心の高いと言われる２０１８年の市長選挙、そして、市議会議員選挙でも投票率は５４％と低下しました。そして、今回は５１．９４％、ずっと下がってきております。これは、何らかの手だてを講じなくてはならないと感じています。投票という政治参加の機会を放棄することは白紙に等しいということを私たちも、市民の皆さんにも自覚をしていただきたい。そして、その選挙啓発を促すことが非常に大切になってきていると思います。　今回の投票率の向上に向けて、本市はどのような選挙啓発を行ってきたか、低投票率の結果を踏まえて、今後の啓発についての改善策をお伺いします。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　お答えいたします。　今回、行った啓発でございますが、まず、市役所、総合支所、中央交流館などの玄関の入り口に選挙の看板を設置いたしました。それと、新聞広告への掲載、ケーブルテレビ自主放送チャンネル内での放送、県と合同で街頭啓発、事業所に啓発用のポスターの掲示をお願いしております。また、店舗に啓発用のポスターの掲示を依頼するとともに、店内放送をお願いしております。また、震災で避難されている方につきまして、不在者投票、あるいは期日前投票制度の説明の資料を送付いたしております。　次に、市の公用車、デマンドタクシーに啓発用のマグネットパネルを掲示してございます。それと、広報紙、ホームページに内容を掲載しております。次に、広報車による広報を行っております。それと、公共施設に電子掲示板が設置されてございますが、そちらのほうにも掲載しております。それと、１８歳の新有権者に対しまして、くじつきのはがきを送付しているということでございます。これにつきましては、引き続き今後も続けてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　多様な啓発をしていただいているのですが、投票率は下がっています。年齢別投票率のデータを見ると若年層が最も低く６０歳代が最も高くなっています。７０歳以上は投票所に行けないというところもありまして下降に転じているようです。霊山地域の山間地に住んでいる８０歳のおじいさんが投票に行くと言っていたのですが、投票所は遠くて車もないのに、どうやって行くのかなというふうに気にしていましたが、そのおじいちゃんは、息子さんを呼んで投票したと聞きました。すばらしいおじいさんで尊敬しています。　一方、投票所まで自力で行けない高齢者が住む中で、投票所が統合されて地域投票ができなくなって、遠くの投票所に行けなかったことも聞きました。過去に、霊山地域にあった投票所の４投票所が統合されましたが、その統合内容と理由をお伺いします。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　お答えいたします。　統合につきましては、平成１９年７月の参議院議員選挙から掛田投票区に統合になってございます。その理由といたしまして、投票所数につきましては、市全体のバランス、行政改革における効率化の推進などのため統合する必要があったということでございます。　次に、受け付けの際、選挙人名簿対照のためにパソコンを使うようになりました。そのため、電源あるいは空調の対応が必要になっているということです。あと、同時選挙が行われる場合におきましては、対応できるような広さもなくてはならない。　あと、期日前投票が平成１５年１２月から行われるようになりまして、当市も５カ所に設置されております。時間帯につきましても、朝８時半から夜８時までということで、５つのどこの期日前投票所でも投票ができるという環境があり、投票の機会を確保されているというようなことがございまして、それを総合的に判断して統合したというふうな経過がございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　霊山地域の投票所の統廃合の理由に、市全体の数のバランス、それから、投票所の環境不備、それから、期日前投票所ができたから投票の機会が確保されているからだということなのですが、しかしながら、投票機会は確保されているとしてもやはり最寄りの投票所がなくなれば心理的に投票所が遠くなったという感は出てきます。この間の議会報告会の中でもそのことは言われました。今まであったものがなくなったというところでの投票所が遠くなったという心理的な影響、それについて所見を伺います。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　投票所が遠くなったということはございますけれども、投票率の結果を見ますと、霊山地域の掛田投票所につきましては全体の投票率の低下に比べてそれほど下がっていないというふうな状況にございますので、統合による影響については、それによって極端に掛田投票所の投票率が下がっているというふうにはちょっと考えてはございません。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　霊山地域では、山野川、中川、山戸田、掛田の４投票所を統合しました。掛田投票所の投票率は霊山地域の町なか全体で見ると、やはり低いのですよね、下がっているのです。そういうことからも、投票所統合の影響が高齢化とともに進んでいるのではないでしょうか。投票所の統合は市民の投票という権利行使に支障を来している、そう言わざるを得ません。投票率を上げるためにも、旧投票所を再設置する検討ができないかをお伺いします。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　お答えいたします。　先ほど、掛田投票区につきましては、投票率が下がっているということでございますが、まず、最近の掛田投票区と市全体の投票率、これについてちょっと調べてみました。　今回の参議院議員通常選挙につきましては、掛田投票区５５．５５％、伊達市全体では５２．００％、これにつきましては在外選挙人は除いてございます。平成３０年の県知事選挙、掛田投票区６０．４９％、伊達市全体では４９．４０％、平成３０年の市議会議員選挙におきましては、掛田投票区６３．３４％、伊達市全体で５４．６３％ということで、掛田投票区の投票率は全体に比べて高いほうであるというふうに認識しております。　そのようなこともございますし、また、投票所統合の条件と経過といたしまして先ほども申し上げましたとおり、市全体のバランス、投票所の開設可能な条件、行財政効率化というような経過がございますので、このようなことから旧投票所を再開するという考えはございません。　デマンドタクシーが運行されておりますので、高齢者の方々につきましては、このようなものを利用していただけるというように考えております。期日前投票制度の周知について、今後も続けてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　市全体で見ると掛田投票区の投票率は高いのですが、霊山地域全体、の流れから見ると掛田投票区の投票率は下がっているというふうに読んだのですが。　そういう投票所の環境、投票機会の確保は民主主義の根幹を築く、行政としても極めて重要なことだと思います。投票所統合の影響による高齢者の投票環境の向上のため、交通手段のない選挙人と高齢者にデマンドタクシー、それから、運転免許証の自主返納に伴うデマンドタクシー利用者に、無料または割引乗車券の発行などの検討ができないかお伺いします。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　お答えいたします。　選挙の当日、何かの用事で投票できない方については期日前投票を利用していただくようにということでＰＲはしてございます。期日前投票につきましては、利用者も増加傾向にあるということでございます。交通手段のない方につきましては、デマンドタクシーを利用して期日前投票のほうに行っていただきたいということでございますが、その中での利用助成についてでございますけれども、投票率が全体的に低下傾向にある中で、一概に高齢化により投票率が下がったというようなことは、分析していた中ではそういう状況にはないということですので、公平性の観点ということからも今のところはそういった費用の助成ということは考えてはございません。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　１８歳選挙権のことについてお聞きします。　１８歳選挙権がスタートして３年余りたっています。今年の参議院議員通常選挙の１８歳と１９歳の投票率、これは全国では、１８歳では３４．６８％、１９歳ではさらに下がって２８．０５％です。１８歳、１９歳を合わせた投票率は３１．３３％と大きく後退しました。　本市の１９歳と１８歳の有権者数、それから、投票者数と投票率を伺います。また、前回の投票率との差を伺います。今回の参議院議員通常選挙の１８歳、１９歳の投票率の向上に、どのような取り組みをしてきたのかもお伺いします。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　お答えいたします。　まず、１８歳、１９歳の有権者数、投票者数、投票率でございますけれども、まず１８歳は、有権者数６２９人、投票者数２２９人、投票率３６．４１％でございます。次に、１９歳は、有権者数５９７人、投票者数１７０人、投票率２８．６２％でございます。　前回との差でございますが、前回１８歳は４７．６９％ですので前回との差８．２８ポイント低下したということでございます。１９歳につきましては、前回が３９．９３％、前回との差がマイナス１１．３１ポイントというふうになってございます。　続きまして、１８歳、１９歳への取り組みでございますけれども、投票率向上に向けた、まず、１８歳への啓発ということで、今回だけでなく常に行っているところではございますが、まず、１８歳の誕生日を迎えまして、新たに有権者になったことを、まず、自覚していただく。選挙の際には選挙に行くことを呼びかける、あと家族にも選挙を意識していただくというようなことを目的にいたしまして、新たに選挙人名簿に登録された１８歳の有権者を対象に、正月と、あと夏の時期にくじつきはがきを送付してございます。デザインにつきましては、福島学院大学の学生にお願いいたしまして、若者の目線でデザインを考えていただきました。通常は選挙人名簿に登載された人までを対象にしているところですが、今回の参議院議員通常選挙の啓発ということもございまして、選挙当日までに１８歳になる有権者予定者を含めましてはがきを送付してございます。　次に、年度末で進学や就職によりまして引っ越しが多くなる時期の３月、４月にかけて１８歳、１９歳の有権者に対しまして、引っ越ししたら住民票を移動しましょう、また、今年は参議院議員通常選挙と県議会議員選挙が予定されていますから、選挙に行って投票しましょうというような内容の啓発はがきを送付してございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　いろいろ手だては打っているのですが、啓発活動、学校教育で行っています。社会と一緒になって１８歳、１９歳の主権者を育て上げているところでありますが、１８歳になってからの主権者教育ではなくて、もっと早くから主権者教育ができないかというところも課題だと思います。それから、大学での主権者教育、これもあまり進んでいないと聞きます。大学での主権者教育が望まれていると思います。１９歳になると住民票を残したまま市外の大学に進学したり、市外に就職をして、投票のために地元に戻ることはあまりなく、投票率は下がってしまいます。新たな手だてが必要なのではないかなというふうに思います。１８歳の選挙権からの低投票率を踏まえて、これから１８歳主権者教育の充実、それから、特に１９歳のひとり暮らしの人への不在者投票への選挙啓発、投票環境改善など、投票率の向上について考えをお伺いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　私のほうからは、主権者教育についてお答え申し上げたいと思います。　学校教育における主権者教育につきましては、責任感を持って政治に参画しようとする国民の育成や、選挙権年齢の引き下げ、これは二十歳から１８歳へ引き下げられたところでございますが、こういったことを背景に小・中学校からの体系的な指導の充実等の観点から、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達の段階を踏まえ、社会科等を中心に指導を行っているところでございます。　また、高等学校につきましては、満１８歳を迎えた生徒が公職選挙法等に則り有権者として適切に行動できるよう、文部科学省が作成をいたしました副教材「私たちが拓く日本の未来」が既に各高等学校に配布されております。これらを参考としながら計画的に指導が行われているというふうに認識しているところでございます。　本市におきましては、これらの状況を踏まえた主権者教育をさらに深化させていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　先ほど、１９歳に対する選挙啓発についてご質問がございましたのでそれについてお答えいたします。　学業のために親元を離れてアパートまたは寮などでひとり暮らしをしている方がいらっしゃいますが、その中には住民票の住所を親元に置いたままという実態がございます。選挙人名簿につきましては、住民基本台帳の住所をもとに作成されます。選挙の際に投票するためには、そういった方につきましては帰省するか、あるいは不在者投票しかないというような状況です。煩わしさを理由に棄権をして、そのことが投票率低下の要因になっているというふうに考えられております。　住民票の住所と現住所が異なる人については、実態を把握してございませんので、１９歳のひとり暮らしの有権者を対象とした啓発は行っておりません。別な対応といたしまして、まず、住民票の住所と住んでいる住所が同じであるということが基本でございますので、先ほども申し上げましたとおり、引っ越しの際には住民票を移してくださいというようなところの啓発が必要ではないかというふうに考えております。先ほどもございました啓発はがきを１８歳、１９歳の方にも送りまして啓発に努めていくということで、今後もこれについては取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　平成２８年４月に公職選挙法の一部改正がありました。市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通などの事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとする、公職選挙法第４８条の２第７項とあります。この条項を踏まえて、過疎が進む地域で投票の機会を確保しようと島根県の浜田市や神奈川県の箱根町などで、車による巡回する移動期日前投票所の実施が行われています。これは全国各地で導入が始まっています。有権者の投票機会の確保、それから、投票環境の向上のための方策として、自動車を利用した移動期日前投票所を開設して山間地などの交通手段のないところ、それから、スーパーマーケット、それから、高校などでの移動巡回投票所の開設はできないかお伺いします。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　お答えいたします。　まず、期日前投票所でございますが、期日前投票所はどこの投票区の方でも投票できるというふうなことになっております。その際に、まず、２重投票防止をしなければならないということです。受け付けの際にはどこの投票所でも投票していないということを確認した上で投票していただくというふうになってございます。そのためには、各投票所を専用の通信回線で結んで、情報の共有を図る必要がございます。自動車の場合には無線回線を使うということになってございますが、セキュリティーまたは通信の安定性が求められております。無線の場合はまだ不安定な部分もございますので、実際に行っているところはあるとは聞いてございますが、それを実用するのはまだちょっと難しいのかなというふうに考えております。実際に自動車を使って期日前投票を行っているところについては、受け付けの都度、電話で選挙管理委員会のほうに、その都度電話をして投票をしたかどうかの確認をするというような状況になっております。そういうこともございまして、自動車による移動投票所を開設している自治体につきましては、人口の少ない地域で開設していますが、投票率アップには至っていないということでございます。　このようなことから、自動車を利用した期日前投票所を開設するということにつきましては、今のところまだ予定はございません。　以上です。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　車を利用した期日前移動投票所は、投票率や投票所の環境改善だけではなく、選挙啓発にもなり、大変効果が高いのではないかと思うのですが、今後、検討をお願いしたいと思います。　投票権、これは国民主権のもとで最も重要な基本的な権利の一つであります。全世代が前回の投票率を下回る投票率になりました。有権者の半数程度しか投票しない中で、代表が決まって政治を動かしていきます。これは、議会制民主主義の基礎が崩れ始めているという危機感を持たなくてはなりません。投票率向上のために投票環境の改善、主権者教育の充実など、新たな施策、手を打たなければならないと思うのですが、市長のお考えを伺います。 ○議長（高橋一由）　行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（藤田隆）　お答えいたします。　投票率の低下につきましては、さまざまな要因があるというふうに先ほども申し上げましたが、投票率の向上に向けて各自治体いろいろと苦慮しているところであります。国ではインターネットを活用して在外投票が行えるようにすることを計画しております。このようなことが実現されれば、国内でもインターネットを使った投票ができるというようなところも今後出てくるのではないかと考えております。　また、介護認定を受けている方については、現在、郵便投票という制度がございまして、その対象者は介護認定５だけでございますが、現在、これを介護認定３まで引き下げることも検討されてございます。この高齢化が進む中で、投票所への交通手段の確保につきましては、選挙の時だけではなく普通の生活においても必要なことということで求められているところでございますが、現在、運行中のデマンドタクシーの充実、それと実証実験中の支え合い交通の運用などが実現されれば交通手段の選択肢が増えて、交通手段の利便性がよくなり結果として投票率の向上につながるというふうに考えてございます。　他の自治体の取り組みを参考にしながら、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　国民主権のもとにおきましては、投票はみずからの意思を政治に反映させるための大切な行為であり、投票率向上は市民生活の向上に欠かせないものだというふうに考えております。国におきましても、現在、各種施策を検討しているところでございまして、また、他の自治体の取り組みも参考にしながら、投票率向上に向けて対応していきたいというふうに思っております。　また、主権者教育につきましては、１８歳への選挙権年齢の引き下げがございました。子どものときから民主主義におきまして選挙の重要性を認識する教育を進めてまいる必要があると考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　身近な選挙では、県議会議員選挙があります。私たちも投票率の向上に働きかけをしていきます。行政でも新たな、効果的な施策をお願いしたいと思います。　これで低い投票率の向上に向けての質問を終わります。　続きまして、本市の成人式についてお尋ねいたします。　８月１５日、県内各地でお盆成人式が行われました。会津坂下町、川内村、昭和村の成人式で、二十歳の自覚を胸にそれぞれの道で社会に貢献できるように努力すると誓ったお盆成人式の晴れがましく頼もしい様子が新聞に載りました。これがそのときの新聞です。　８月のお盆期間中で、進学や就職で地元を離れた人が帰省しやすいということ、また、夏で涼しげな服装で出席できるというお盆成人式が全国各地で行われています。和歌山県の本宮町では浴衣姿で成人式をされたことが報道されました。お盆成人式の開催への見解をお伺いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しのとおり、現在、福島県内におきましてお盆の時期、これは８月１３日から１５日でございますが、成人式を開催している市町村は県内全５９市町村中１７町村ございます。県北地域におきましては、大玉村が開催しているところでございます。お盆成人式の開催町村は会津地方が多く、降雪の影響などを考慮していると認識しております。本市におきましては、合併以前から１月に開催しており、現在の日程が定着しているため現時点での夏場の開催は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　関連なのですが、本市の成人式の出席率と、その傾向がわかればお伺いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　平成３０年度、今年の１月の出席率につきましては、８６．４％というようなことで、県内平均につきましては、これは平成２９年度、平成３０年の１月でございますが７７．９％ということで、県平均よりは高い傾向にあるというふうに考えているところでございます。傾向的には詳細資料を持ち合わせておりませんでしたが、ほぼ８割半の出席率というふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　わかりました。ありがとうございます。　令和２年、来年の成人の日は１月１３日の月曜日になります。新年号になって初めての成人式になります。成人式の案内は住民票を置いている市から、今年の１１月のうちに発送されますが、本市の新成人は何人になりますか。成人式会場ごとに伺います。また、令和２年の成人式は何日になるか伺います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、令和２年の成人式についてお答えしたいと思います。既に伊達市政だより８月号におきまして、令和２年の成人式は１月１２日、日曜日に開催というようなことで市民の皆さんにお知らせをしているところでございます。　地域ごとの新成人の人数というようなことでございますが、先ほど申し上げました市政だよりが既に市内に配布になったことによりまして、現在市に住民基本台帳がない方についての申し込みも既にございますので、それを分けて申し上げたいと思います。　伊達地域につきましては、いわゆる住民基本台帳上での成人を迎える方が１１６人、市外申し込みの方が２人、合計で１１８人。以下同じように申し上げます。梁川地域１５９人、７人、合計１６６人。保原地域２４０人、１人、合計２４１人。霊山地域５２人、１人、５３人。月舘地域２２人、１人、２３人。合計で住民基本台帳に基づく新成人が５８９人、現在のところ市外からの申し込みが１２人、合計６０１人というようなことでございます。なお、先ほどの議員のお質しのとおり１１月中に成人式の案内を郵送することにしておりますが、案内が届きますと、友達同士の間で市外で生活をされている方々にも連絡が行くというようなことで、例年、１１月末から１２月中旬にかけて市外の方の申し込みが増える傾向にあるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　この成人式、家族の方も成人式を迎える日には、家族総出で準備してお祝いをしています。特に、女性の成人式の支度には時間がかかって、なおかつ時間に追われて大変に疲れてしまいます。　近隣市町村である福島市、郡山市、桑折町、国見町では、午後１時半に式典が開始されます。時間的に少しでも余裕が出てくるというところであります。そんなこともあってか、県内各市町村の多数が午後１時半に式典開始というふうになっているようです。女性が振袖を着るのは、成人式ぐらいで一生に一度になる人もいます。当日は、夜中の２時ごろから髪を結い、着つけをして成人式を迎えます。御飯が食べられないという悩みも聞きました。　本市の成人式は、午前１０時の式典開始であります。髪結い、着つけ、朝食の時間などに時間的余裕がないことから、本市の成人式も開始時間を午後１時半に繰り下げることができないかお伺いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　現在、伊達市の成人式の開始時刻については、伊達地域については午後２時、伊達地域以外の保原地域、梁川地域、霊山地域、月舘地域については午前１０時からの式典開始というふうになっているところでございます。　市職員の２０代の女性職員の何人かに話を聞いたところ、もう既に、午前１０時というようなことで決定しているので、その後の予定であるとか、そういったものが立てやすいということを伺いました。また一方で、議員お質しのとおり、髪結いから始めると早い方だと午前３時ごろからという意見もありましたが、午前５時くらいから準備をして早く着物を脱ぎたいとか、あとは午後には親族というか親戚の方々に晴れ着姿を見せに行くというようなことで、先ほど申し上げましたようにその後の計画をしているというようなことも聞きました。そういった意味では、お質しの開始時刻につきましては、現在、実行委員会を組織しておりますので、そういった実行委員会のメンバーとの意見交換をまずはさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　よろしくお願いします。　昨年、成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案が閣議決定されました。民法改正後の２０２３年、これは令和５年になるのですが、その成人式では１８歳、１９歳、２０歳の成人が一気に成人式を迎えることになります。もし、そうなれば単純に晴れ着が足りなくなったり、会場に入り切れなかったりという問題が出てきます。しかも、１８歳で成人になってもお酒は今までどおり、二十歳からしか飲めないため、１８歳、１９歳の方は、お酒はお預けになってしまいます。　なによりも、１８歳成人となれば、１８歳、１９歳を少年法から外すことになります。少年の万が一のときの更生を妨げて少年本人の利益に反することになるのです。　その問題だらけの成人年齢を二十歳から１８歳に引き下げるという民法法案が昨年の６月に衆議院本会議で可決、成立されて２０２２年、令和４年４月１日より施行されます。１８歳といえば、高校３年生になります。神奈川県の逗子市では民法改正後も対象年齢を２０歳として、２０歳を祝う成人の集いを開催するとしています。これは、１８歳の多くが高校３年生であって、進路の選択にかかわる時期に当たることから、教育的な配慮から決定したと言われています。１８歳成人と１８歳成人式について、市長の見解をお伺いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、１８歳成人につきましては、議員お質しのとおり、昨年６月１３日に民法の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立したところでございます。民法の定める成年年齢につきましては、１つには単独で契約を締結することができる年齢という意味と、２つ目として、親権に属することがなくなる年齢というような意味を持っていると認識しております。成年年齢を１８歳に引き下げることは、今、申し上げましたような内容から、１８歳、１９歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことになるというふうに考えているところでございます。　また、お質しの２つ目の１８歳成人式についてでございますが、内閣府の成年年齢引き下げに関する世論調査によりますと、成人式は何歳の人を対象に実施するのがよいと思うか、１６歳から２２歳の方々に聞いたところ、１９歳、１９歳というのは年度中に１９歳に達する人ですが、と答えた方の割合が７．５％、２０歳、同じく年度中に２０歳に達する人と答えた方の割合が７１．９％、２１歳、年度中に２１歳に達する人と答えた方の割合が０．６％というふうになっております。　先ほど、議員からのお質しにもありましたように、高校３年生というようなことで、大学進学、それから、就職等の時期も控えておりますので、現時点におきましては、本市におきましては２０歳の集いなどの名称を変更しながら、現行の成人式の内容で継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤清壽議員。 ◆７番（佐藤清壽）　成人式ではそれぞれの地域で二十歳の自覚を持った成人として、次のような誓いの言葉を述べています。　社会に貢献できるように、地域に恩返しをしたい、立派な社会人になりたい。しっかりと誓っています。その晴れやかでたくましい成人を迎えられる、希望ある社会をつくるのは私たち大人の責任です。そのことを思って来年も成人式にお祝いに行きたいと思っています。　以上で、私の一般質問、全質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（高橋一由）　次に、８番菅野喜明議員。　　　　　〔８番　菅野喜明　登壇〕 ◆８番（菅野喜明）　皆さん、こんにちは。　それでは、議長のお許しをいただき、令和元年第３回定例会におきまして一般質問をいたします。　まず１つ目が、相馬福島道路の進捗とそれに関連する施設についてでございます。　毎回聞いているのですが、相馬福島道路の工事の進捗と全線開通の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。

◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　まず、工事の進捗でございますが、平成３１年３月３１日現在、相馬山上インターチェンジから霊山インターチェンジまでの２７．５kmが開通いたしまして供用されているところでございます。　現在、霊山インターチェンジから桑折ジャンクションにおいて工事が進められており、工事の進捗率について、用地進捗率が１００％、事業進捗率６９％というふうに聞いてございます。これについては平成３１年３月末現在ということでございます。　霊山インターチェンジから桑折ジャンクション間の構造物、トンネル４本、橋梁１２橋については全て着手済みでございまして、全線開通に向けて順調に事業が進捗していると考えております。　次に、全線開通の見通しでございますが、今年８月８日に発表されたところでございますが、相馬西道路、相馬インターチェンジから相馬山上インターチェンジ間６kmについて令和元年内、今年の年内に開通と、さらに霊山福島間のうち、（仮称）国道４号インターチェンジから桑折ジャンクション間２kmについて、令和２年度夏ごろまでの開通、さらに未発表でございましたけれども、（仮称）福島保原線インターチェンジから（仮称）国道４号インターチェンジ間２．８kmについて令和２年度末の開通目標というようなことが示されまして、令和２年度末までに、全線開通する見通しというようなことで発表されたところでございます。これによりまして常磐自動車道と東北自動車道が直結いたします。それによりましてより一層の広域交流、地域活性化など、大きな整備効果が期待されているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野喜明議員。 ◆８番（菅野喜明）　いろいろなことが言われておりまして、大分おくれるのではないかという話がありましたが、当初の予定どおり、令和２年度末といいますと、あと１年半ですかね、全線開通の見通しが公表されたということでございます。　それにつきまして、次の項目に入りますけれども、あと１年半というふうにタイムスケジュールが固まってきたかと思うのですが、関連する施設、前回も聞きましたが伊達市新工業団地の進捗についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　伊達市新工業団地の進捗のお質しでございますが、これまで開発協議をずっと続けてまいりまして、現在、農振除外申請のための準備作業といたしまして、土地を所有する権利者全員からの同意をいただいたという状況でございます。また、今年度におきまして、開発協議に必要となる計画エリアの調査業務を委託発注する予定となっております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは、分譲などがいつぐらいから始まるか予定をご存じであればお教えください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　伊達市新工業団地の分譲予定といたしましては、令和３年度中に造成工事に着手する予定でございますので、着手と同時に予約分譲を開始したいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　そうしますと、令和３年に造成と同時にですから、あと２年ぐらいはかかってしまうのかと思うのですが。　次の項目の質問ですけれども、もう既にこちらにチラシがありますけれども、福島市の福島おおざそうインター工業団地は、もう分譲のほうが第２期の予約販売のほうも始まっております。伊達市でも、こういった伊達市新工業団地のパンフレットもおつくりになっていて、見させてはいただいているのですが、例えば、前にも言ったのですけれども同じような工業団地が福島市の大笹生と、あと桑折町にも新工業団地が予定されているというふうに聞いております。他の工業団地に比べて当市の新工業団地がどのようなメリットや優遇措置を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　議員お質しのとおり、そのパンフレットにも記載はされていますが、まず、新工業団地のメリットといたしまして、東北自動車道の（仮称）福島保原線インターチェンジから１kmの距離にあるということで、大変交通アクセスがよいということでございます。それから、優遇措置になりますけれども、市独自の雇用促進奨励金制度を準備しております。正規雇用者１人に対して５０万円を３年間交付するという制度でございます。それから、伊達市工場等誘致条例に基づく固定資産税の課税の免除などの制度がございます。　さらに、市街地に近い、駅に近接しているというようなことで、雇用環境もすぐれている。また、伊達市においては子育てサポートであったり、健幸都市の取り組みをしているというような点が、他の工業団地に増した優位性というふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　それは前回もお聞きしたのですけれども、例えば、当市の工業団地も国や県の助成制度など利用できるかなと思うのですが、例えば、福島市の場合には、土地が３．４ha取得で建物及び機械設備に２５億円投資した企業の場合は、土地取得費で６億１，２００万円の助成、トータルで３１億１，２００万円の設備投資額に対して、１０億３，１００万円、ほぼ３分の１ぐらいの助成が受けられるというようなことを実際に書いております。　かつ、あとパンフレットのほうを見ましたら、福島市の新工業団地の場合は主要都市の比較、栃木県のＡ市や群馬県のＢ市、山形県のＣ市、同じ福島県のＤ市といった北関東も含めた他市の工業団地と比べて、これだけ優遇措置がありますということで、用地取得に関しては最大７０％限度額なしとか、雇用助成も３０万円ですが外部から人が来た場合は２０万円プラスで当市と同じ５０万円でこれも限度額なしなど、大変優遇措置について、既にＰＲされております。　正直申し上げまして、隣の市でこれだけの優遇措置があるとしたら普通の企業はこちらを選ぶのではないかなと思いますが、それに関して市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ただいまお質しにありました、立地関係の補助金、国の補助金を活用する福島市の考えだと思いますけれども、それから、用地取得に対する助成でありますが、福島市を初め近隣の自治体においてそういった助成を交付しているということでございますので、今後はそうした事例も参考としながら、伊達市既存の優遇制度に加えて土地取得に対する助成を含めた検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　造成が令和３年なのでまだ時間があるかと思うのですが、国の優遇制度は津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等、こういった制度がありますので、ぜひ研究されて進めていただきたいと思うのですが、ちなみに復興創生期間が確か震災から１０年なので、来年度あたりで確か復興創生期間が切れてしまうのですけれども、こういった制度がその復興創生期間が終わった後もきちんと継続して助成を受けられるのかきちんとお調べになっているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ただいまの用地取得の助成金としまして、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金でございますが、お質しのとおり、実は今年度で終了する予定になってございます。翌年度以降について県のほうにも照会はしておりますが、現在のところで決まっていることはないというふうなご回答をいただいておりますが、こういった立地に対して国が支援していただくような制度を継続的できるような要望をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　わかりました。そうするとやはり、それもあったので福島市は急いで販売等をされていたのかなと思いますが、ただ、伊達市のほうは令和３年の造成予定の前倒しはなかなか難しいかと思いますので、国への要望事項も含めまして、対応していただければと思っております。　こういった制度が使えないとしたら、大変厳しいのではないかと思っているところありますので、適宜研究して進めていただければと思います。　次の項目なのですが、市内の工場に対する優遇措置は特に考えていないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　市内企業に対する優遇措置といたしまして、市内の企業が一定の投資を行って、伊達市の市民を正規に雇用した場合に、雇用促進奨励金制度がございまして、先ほども申し上げましたが５０万円を３年間交付するという制度でございます。ほかに、今年度の開催になりますが、伊達市異業種交流セミナーを開催し、企業活動を支援していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　工業団地が新しくできるということで、地元企業からご相談を受けたことがあるのですが、先日お会いしましたら、桑折町とかほかでもいろいろ工業団地を造っているので、ぜひ比較して中身を調べて、もし伊達市のほうでそういったことがあればというようなお話も聞いているのですが、地域の企業がほかに移ることは、市にとっていろいろと税制も含めて損失ではないかと考えますけれども、そういった地場産業育成も含め市の考えをお伺いしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　市内にございます企業については、積極的に訪問活動をさせていただいておりまして、市の優遇制度であったり、国の優遇制度を説明させていただいたり、企業がお持ちの要望等をヒアリングさせていただいているところでございますので、そういった形で市内企業の支援という形をとらせていただいております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　まだ時間はありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。ほかの地域も先ほど福島市の事例を言いましたけれども、大変努力をされていますので、当市でも分譲予定面積が１７haで結構な面積があるかと思うので、よそから来てもらうのも当然なのですが、今ある雇用を守るのも大切なことではないかと思います。時間はまだありますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　続きまして、道の駅伊達の郷りょうぜんの現在までの来客数と売り上げについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　道の駅伊達の郷りょうぜんの来客数でございますが、平成３１年４月１日から令和元年８月３１日までの５カ月間で６０万９，６９２人となってございます。売上額については、２億５２６万８，４０５円ということでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　トータルだと２００万人を突破したというような新聞報道もありましたけれども、これに関しては、きのう同僚議員から観光に関しての質問等がありましたので、いろいろな観光ルート等々つくっていただきたいと思うのですけれども、それでは、きのうの質問にもありましたのでこれについてはこれ以上はしません。　続きまして、霊山こどもの村のリニューアル事業の進捗について再度お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　霊山こどもの村の全体のリニューアルにつきましては、今年度、業務委託により事業の基本設計を行うこととしております。現在、８月の入札において受託業者が決定し、基本設計の策定を進めているところです。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ちなみに、受託業者はどちらに決まったかお教え願えますか。 ○議長（高橋一由）　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　梁川町の伊達な建築研究所でございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　建物のリニューアルの基本設計ということですね、わかりました。　また、以前もお聞きしたのですが、休憩施設がないために団体客の受け入れが困難になっていると聞いているのですが、それについての対応を再度お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　霊山こどもの村で団体客等が休憩や食事などで利用しておりました、こどもの村児童館につきましては、ご存じのとおり平成２９年度に解体をいたしまして、現在は、サービスハウス内にその機能を移設しているところでございます。　現在、団体客の休憩等につきましては、主に、既存の遊びと学びのミュージアムを利用していただいております。状況に応じましては、サービスハウス内の児童館、また、バーベキューハウス、キャンプ場の食事棟、オートキャンプ場にある多目的スペースなどを利用していただいております。しかし、春のゴールデンウイーク、また、秋の遠足シーズン等、団体客が複数重なった場合につきましては、受け入れに苦慮したと伺っているところでございます。　現在、リニューアル基本計画を策定中でございますので、休憩施設の設置につきましても、現在の利用状況、また、今後の入場見込みなどを充分に考慮しながら、団体客がゆっくりと楽しく過ごしていただけるような施設となるよう、計画策定にあわせて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、サービスハウスの話があったのですが、このサービスハウスの部屋は１００％活用されているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　サービスハウスの中につきましては、児童館を移設したということですが、実際には荷物等もございまして、その荷物等で若干使えない部分もあるということでございますので、そういったものについてもきちんと整理をして使えるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　そういった荷物を整理すれば部屋がもっと使えるのではないかと思うので、ぜひご検討のほうをお願いしたいと思います。何かものを建てるわけではなく、中の荷物の整理ですので対応はできるかなと思いますので。　続きまして、霊山こどもの村のリニューアル事業ですけれども、現在、全国的にツリーアドベンチャーという、子どもだけでなく大人も楽しめる施設が流行しております。猪苗代湖に近いホテルリステル猪苗代にもそういった施設がありまして、私も先日、見に行ってまいりました。杉の木など高さが１０ｍから２０ｍぐらいのところにロープや鉄線をひいて丸太などを使うなどしたアクティビティを子どもたちに安全なガードロープを使って遊んでもらったり、ターザンのように縄につかまって下におりるようなものがありまして、大変おもしろいと思ったのですが、霊山こどもの村にもそういった自然を生かした施設があればおもしろいと思ったのですが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　現在、策定しております霊山こどもの村リニューアル事業の計画につきましては、世代を超えて魅力的な交流拠点を目指すものとしております。その中で、子どもだけでなく大人も一緒に楽しめるような自然を生かした遊具等の設置についても検討してまいりたいと考えてございます。　今、議員からご紹介のありましたツリーアドベンチャーにつきましては、森林空間を活用して木の上に設置されたコース上のさまざまなアクティビティをクリアしてゴールを目指すというようなアトラクションでございまして、ハーネスという安全器具を着用して行うので、子どもから大人まで安全に楽しめるものだと聞いております。　しかし、高いところなどで危険を伴うアクティビティでもあるため、事故に遭わないためのルール、また、身長制限などが厳しく設定されており、また、利用料金につきましても入場料とは別に、１，０００円から３，０００円程度かかるのが一般的なようです。　ご紹介のありました猪苗代のリゾートホテルのほかに、全国に多数設置され、人気も高いと聞いておりますので、このような施設が霊山こどもの村に必要か、適しているのか、また、費用面、管理運営面も含めて研究し、リニューアル計画の策定の中で検討してまいりたいと考えています。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、要約してご答弁いただいたのですが、確かにそういった面はあるとは思っております。ただ、これからスポーツツーリズム等を伊達市で推進されるというお話がありますので、ぜひ霊山こどもの村も、私の知り合いの方に話を聞いたところ、遊びと学びのミュージアムは、施設の中でいろいろと、絵を描いたり楽しめる子どもは当然遊んでいるのですが、全く施設の中に入らずに外でわあっと遊んでいる男の子も結構いるというのです。ですから、外で遊ぶのが好きな子どもたちの場合はそういった施設があれば楽しめると思います。ぜひ霊山こどもの村の自然を生かして整備していただければとは思ってはいたのですが、こういった施設について、ぜひご検討をいただければと思っております。受託者も決まったということですので。　続きまして、ここの項目最後の質問です。　相馬福島道路が開通することで、人や物の流れが大きく変わることが考えられます。インターチェンジ周辺の利活用計画がありますが、もう一度それについて検証し直す予定はないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　都市整備政策監。 ◎都市整備政策監（渋谷徳夫）　お答えをさせていただきます。　ただいま議員からお質しのありましたインターチェンジ周辺の利活用計画につきましては、（仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想並びに（仮称）福島保原線インターチェンジ周辺土地利用構想のことと思われます。当然この構想につきましては、復興支援道路でございます相馬福島道路が完成することを前提といたしまして、本市にとって広域的な地域交流や企業誘致など大きな土地利用の変化を想定いたしまして、整備効果や影響等を考慮した上で、平成２８年３月に伊達市都市計画マスタープランと整合性をとりまして策定をしたものでございます。　ただいまのお質しのとおり、今、全線開通が令和２年度と発表されましたので、当然その検証は必要であるというふうに認識をしております。ただし、完成後においてはどうしても利用者数といいますか、利用台数等が多いとか、一過性の増加というものも見込まれるというふうに想定しております。当然平準化された数値をもって検証をすべきというふうに考えておりますので、現時点においてすぐにその見直しをするという予定はございませんのでご了解をいただきたいとお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、理事からいただいたご答弁は私も理解できるのですが、例えば、平成２８年３月に策定されて、５年ごとに見直しをするとかそういった規定はこの計画のほうにはあるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　都市整備政策監。 ◎都市整備政策監（渋谷徳夫）　お答えいたします。　伊達市都市計画マスタープランにつきましては、おおむね２０年の都市像を見越して策定しております。それと整合性を持っておりますので、大きな変化等があれば当然その見直しの必要性というものも検証しながら考えていかなければならないと思いますが、まだ５年経過というふうな部分で、個別事業等についても進捗状況等も検証しながら考えていかなければならないということで考えております。ですから、その５年とかというふうな短期間での見直しの時期の明記等はございませんのでご了解をお願いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　人や物の流れが大きく変わるのではないかと、あくまで私も経験に基づく予測というか、道の駅だての郷りょうぜんも大分利用が進んでいたりしましたので、現実は当然変わってくるかと思うのです。２０年というスパンは、伊達市都市計画マスタープラン上はそうなっているのでしょうけれども、ちょっとスパンがあき過ぎなのではないかという気はします。ただ、現実にどう変わるのかというのは、現段階では確実に予測はできませんので、それも含めましていろいろと市の計画ですか、昨年もちょっと旧伊達町の住宅が大分増えているのではないかというような質問をさせていただきましたけれども、現実のほうが結構急激に変わる予測もあるかと思うので、ただ、それに関しても確かに５年しかたっていないと言われればそれまでですけれども、２０年で見直しをするというような形、２０年の都市像だというのは、今、理解しましたので、それに関して今後、やはり変化が出てきて対応していかなければいけないということに関しましては、また、改めて私のほうもお話をさせていただきたいと思っております。　続きまして、２項目めに入りたいと思います。　議会報告会等で市民から出た質問や意見についてでございます。　議会報告会において、保原地域の道路の除雪体制について、遅いし、ふだん走らないルートを除雪していたなど、ルート選定や業者の体制について質問がありました。除雪の体制がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　まず、除雪のルート選定でございますが、保原地域に限らず市道除雪のルート選定につきましては地区ごとに合併前の除雪路線を基本とするとともに、幹線道路、官公庁、学校および病院等に通じる路線、バス路線、生活用道路を主としてルートを選定し行っているところでございます。　除雪の体制でございますが、伊達市内４０社と機械借り上げ契約を締結し、総延長５２２kmについて路線を指定し、建設会社などに委託して実施しているところでございます。また、伊達市所有の車両により、直営で作業をしております。　除雪に当たりましては、除雪を行う建設会社や除雪に使用する車両の減少、作業員の不足の中、かろうじて現状を維持している状況でございまして、精いっぱい取り組んでいるところではございます。しかし、従来より時間を要しているというような地区もあるかもしれません。また、積雪量などにもより、要する時間も変わるというようなこともございますのでご理解をいただきたいと思います。　委託先であったり除雪機械につきましては、今後、減ることはあっても増えることは期待できないというような状況でございます。今年度については、市では直営による除雪に対応した車両を増やしたところでございます。また、県による車両更新時の払い下げなどについても要望しているところでもございます。　除雪ルートにつきましても、再度検証をいたしまして、必要に応じてルートを見直すなど、適切な除雪ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは雪が降らないと出ないので、以前聞いたかもしれないのですが、県の場合は、グレーダーなどを持っている業者に対して、時間当たりでグレーダーを確保して時間給的な支払いをしているという話だったのですけれども、当市では除雪予算が２，０００万円ちょっとしかありませんので、なかなかそういった体制は難しいかと思うのですが、ちなみに県の車両の払い下げのお話がありましたが、どういった車両が払い下げられる可能性があるのでしょう。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　まだ可能性というところまではいってはございませんけれども、何種類か県のほうから候補が示されているところでございまして、豪雪地帯で使っているような大型のロータリー車というようなわけにはまいりませんので小型のロータリー式の除雪車のようなものについての要望をしているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　そういった車両は市の職員が運転するのですか、それとも、業者にレンタルする予定なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　現在のところは、直営で利用するものというようなことで考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　できればいろいろな体制でやっていただきたいのですけれども、市の財政もなかなか厳しいところを私も存じておりますので、市民にとってよりよい除雪になるように適宜努力していただければと思っております。　また、次の項目ですが、各小学校に除雪機があるかと思うのですけれども、教職員が朝出勤しないとそれを使うことができないと議会報告会でお聞きしました。地元住民に貸していただければ通学路の除雪もできるかと思うのですが、学校の除雪機の運用について柔軟な対応ができないかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　各学校に配備している小型除雪機でございますが、学校周辺の歩道、通学路などの除雪のために地域で活用するということで配置しているものでございます。　各地域の皆様の協力をいただき除雪を進めていただくため、貸し出しを行っておりますので、翌日の降雪が予想されるような場合には、事前に借り受けするなど柔軟な対応が可能だと考えてございます。　この除雪機の活用につきましても、広報でお知らせをしているところでございます。今後も周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　教育委員会にちょっとお聞きしたいのですが、前日に借り受けできるというご答弁があったのですが、それはもちろんどこの小・中学校でも同じということでよろしいですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　各学校に配備している小型除雪機につきましては、除雪対応マニュアル、これは内部規定でございます。また、伊達市小型除雪機の貸し出しについてというようなことで運用をしているところでございます。ちなみに地域からの問い合わせについては、ここ二、三年は貸し出しの要望がなかったというふうなことで把握をしているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ちなみにこれは保原の柱沢地区の方に言われたのですが、貸していただければ除雪しますというような話だったのですが。あと、万が一借りた方がけがとかをした場合に、市の責任が問われるとかといったことはございますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　けが等につきましては、４月と９月に各地域において道路の清掃作業、また、７月には河川のクリーンアップ作戦を、市民の皆さんに実施していただいておりますが、それと同じように市で市民の方を対象に加入しております総合賠償保険の適用がされるということで認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　わかりました。それでしたら何とかなりそうだというふうに、質問いただいた方にご回答したいと思います。　続きまして、次の項目ですが、柱沢交流館の前の駐車場が砂利なのでアスファルト舗装してほしいと要望がありました。市の考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　駐車場を含む交流館等の施設につきましては、施設利用者である市民の皆様からのご指摘やご要望を聞きながら、各総合支所で維持管理を行っているところでございます。市では、それらのご意見やご要望に適切に答えるため、緊急性や必要性を踏まえて、優先度が高い事案から、修繕・整備に取り組んでいるところでございます。　議会報告会等で寄せられました要望事案の内容を充分に精査して、地区の方々と相談をさせていただきながら対応をさせていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　議会報告会の市長への要望にも上げさせていただいておりますので、ぜひご検討いただければと思います。何度も何度も要望されているそうです。お願いいたします。　続きまして、月舘地域にだけ子どもの遊び場がないので設置していただきたいとのご意見もありまして、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　現在の市内４カ所の屋内遊び場につきましては、それぞれ特徴がございます。ちびっこ広場は乳幼児向け、ファミリーパークだては乳幼児から低学年向け、パレオパークやながわは低学年から中学年向け、スマイルパークほばらは中学年から高学年向けのつくりとなっております。このようなことから、屋内遊び場につきましては、地域ごとの遊び場という考えではなくて、市全体の子どもたちがそれぞれの年齢に合わせて回遊して遊んでいただくような施設であるという考えをしております。　そのため、現時点で新たな屋内遊び場の設置は考えていない状況でございますのでご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　わかりました。月舘地域にだけないというふうな形でご理解されていたようなので、そういうふうな方針で置いていないというふうにお伝えしたいと思います。　次に、空き家の対策なのですが、近所の空き家のトタンが外れそうで困っています。所有者と連絡がとれないとき、市として緊急的に対応してもらうことは可能でしょうか、というご質問があったのですが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　破損状態等で問題のある空き家についてでありますが、市民協働課及び関係課職員が現地調査を行いまして、所有者を特定した上で、所有者に修繕等の対応の助言及び改善に向けた指導をしているところであります。　また、国のガイドライン等では、私有財産である空き家は行政であっても緊急的な物件に対して改善等の処置が基本的にはできないと理解しております。　なお、問題のある空き家等については、今後とも所有者に対して修繕等の助言及び改善に向けた指導を徹底してまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　わかりました。個人財産ですので所有者への連絡のみでということですね。　続きまして、この項目、道路愛護デーの話、河川のクリーンアップ等の話がありましたけれども、中山間地域で高齢化・人口減少により年々参加者が減っております。高齢化により事故の心配もあるので、市として今後どのような対策を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。

◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　河川のクリーンアップ作戦でございますが、県下一斉ということで、例年河川愛護月間である７月の第１日曜日、河川愛護デーに実施しているところでございます。また、当日については、各総合支所を通じまして、環境美化作業というようなことで、町内会の皆様や河川愛護団体の方々に安全上も無理のない範囲での除草やごみ拾い等の協力をお願いしているところでございます。　お質しがありました高齢化や人口減少により参加者が減っている、今後どうするのだというようなことでございますけれども、河川につきましては河川管理者である県へも、今まで以上の維持管理に努めていただくような要望をしてまいりたいと考えております。市としましても、道路管理者として安全で快適な道路となるよう維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。　そして、道路、河川ともに道路愛護や河川愛護というようなことで、居住環境や衛生環境の向上の目的もありますことから、市民の皆様にも今後も引き続き、当日の作業内容については、作業開始時刻も含めまして可能な範囲内でのご協力をいただくようご理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これについては、３項目めのほうで、また、ちょっと関連してお聞きしたいと思いますので、可能な範囲での協力ということですね。　この項目の最後ですけれども、次に、月舘地域・霊山地域から福島交通株式会社のバスで福島市に通学する場合、掛田駅前から上ヶ戸経由福島行きは上限５００円で、掛田駅前から宮下町経由福島行きは９２０円くらいかかります。月舘地域や霊山地域の一部から通う生徒の負担が大きいので、生徒に限って上限５００円と同じ通学定期券代にしてほしいとのご意見がありました。　市の考えを伺います。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　霊山地域・月舘地域から福島市などへの通学に負担が大きいということは認識しております。通学に係る乗車券に対する補助については、バスだけではなく阿武隈急行など別の公共機関を利用した場合についても同時に考えなくてならないため、慎重に検討していく必要があると考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは福島交通株式会社のホームページから引用してきたのですが、上ヶ戸経由福島駅東口行きは掛田駅前から福島駅東口までが５００円で５７分で、同じ掛田駅前から大波宮下町経由福島駅東口行きだと９２０円という、ルートが違うだけでこんなに値段が違うのはちょっとおかしいのではないかとは思うのですが、何かこれに関して直轄理事のほうでご存知であればお教え願いたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　この件につきましては、福島交通株式会社が平成２３年４月の新学期を迎える中で、当時運休中だった阿武隈急行沿線の５路線の運賃上限を５００円にするという独自サービスを開始したというふうに伺っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今のご説明ですと、阿武隈急行がそのとき止まっていたので、代替措置としてバスを使ってもらうので運賃を阿武隈急行並みに下げたという理解でよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　そのとおりであります。　阿武隈急行の運行再開は、平成２３年５月１６日に全線で運行が再開されたということですので、それ以降についても現在も上限運賃５００円のままで、この５路線につきましては運賃を定めているという状況にあります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これには、市から助成は入っているのですか。それとも福島交通株式会社が単独のサービスで料金を下げているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　この５００円に料金を下げた部分に関しましては、市のほうから直接的には補助は出しておりません。間接的に生活路線バスの補助ということで、国・県、伊達市で同様に別に全線の運営経費の部分については補助は支出しております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　間接的と言えば、もとの経緯があってかつ間接的に出されているということですが。　この最後の項目でもちょっと聞くのですが、月舘地域、あとは霊山地域の一部ですけれども、高校に通う場合に、やはり直接国道１１５号から福島市に通ったほうが当然近いのですけれども、これほど料金に差があるとなかなか通学が大変だということで、次の項目でも聞きますが、高校進学と同時に引っ越しをされて保原地域とか福島市に転居されているという話も聞くのですが、これはやはり、そういう中山間地から通う生徒の負担をできる限り減らしたほうがいいかというか、平等にはならないのかというような気もしないでもないのですが、それについてお考え等はございますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しのとおり、中山間地いわゆる霊山地域・月舘地域についてでございますが、それぞれ霊山中学校、月舘中学校へ問い合わせをしたところ、お質しのとおり福島方面への通学に不便なため福島市内へ転居された事例でありますとか、通学する３年間、福島市内にアパートを借りて片方の親と子どもが同居している事例、それから、通学する３年間、保原町内にアパートを借りて片方の親と子どもが同居しているというような事例が確認されたところでございます。　そういった意味で、議員お質しの通学のための交通費などの経済的負担については、理解はしているものの、今後、どういった施策がとれるかという部分については慎重に対応が必要かというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　時間が……すみません、今、教育部長から実態についてはお聞きしたのですけれども、このあとの項目でも聞こうと思ったのですが、これから中山間地域をどうしていったらいいのか、子育てなども全部含めてですけれども、将来のビジョンですか、子どもを産んで育てるのに大変ハンディキャップがあるという状況では、正直なかなか中山間地域の振興もおぼつかないかと思うのですが、このバス料金の負担もその一つだとは思うのですが、これに関して市では間接的に補助を出しているので主体的には福島交通株式会社なのでしょうが、何かこの通学だけに限っても結構ですので、生徒の負担を減らすような何らかの方策は考えられないのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　午後零時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（高橋一由）　再開いたします。　８番菅野喜明議員の一般質問を続けます。　答弁からお願いいたします。　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　通学に係る支援については、バスだけではなく公共交通全体を考えなくてはならないため、今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。　また、各家庭におかれた環境によって、希望する進学が限定されないように重ねて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、直轄理事から公共交通全体を考えた上でというお話あったのですが、市長はこういった差が出ている現状について、どういうお考えなのか、見解をお聞きしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　伊達市内から通われる高校生が、その地域によって通う条件が違ってくるという現実があるというのは認識しております。　今ほど直轄理事から答弁しましたように、やはりほかの交通機関、例えばバス、それから阿武隈急行とか、バスも１路線ではなくて乗り継いで行く場合もあるという、そういったことを総合的に考えながら、今後、通学しやすい支援がどんなふうにできるのかということも含めて考えていきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　わかりました。これについては、最後の項目の中でも触れますので、ありがとうございました。　それでは最後の項目です。　中山間地域の将来のビジョン、グランドデザインについてでございます。　まず、伊達市の旧５町ごとの現在の人口と２０年後の推計人口、減少数、減少率についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　平成２７年度に策定いたしました伊達な地域創生戦略において、３パターンによる人口推計を行っております。そのうち、転入転出の社会動態や死亡者数、合計特殊出生率が現状維持とした場合である低位パターンでは、令和２２年度の伊達市全体での人口は４万４，６７８人と推計しております。旧町ごとの推計人口、減少数、減少率の順でご説明いたします。　伊達地域、平成２７年度におきましては１万１，２９０人、令和２２年度が８，０６５人、減少数が３，１４１人、減少率は２８．０６％となっております。梁川地域、平成２７年度１万７，２３８人、令和２２年度１万２，２１１人、減少数６，５３８人、減少率３４．８７％。保原地域、平成２７年度２万２，５８７人、令和２２年度１万６，９９４人、減少数６，６６０人、減少率２８．１５％。霊山地域、平成２７年度７，４６７人、令和２２年度５，０４４人、減少数３，３９９人、減少率４０．２５％。月舘地域、平成２７年度３，８１８人、令和２２年度２，３７６人、減少数１，６１２人、減少率４０．４２％。　全体では平成２７年度の人口が６万２，４００人、令和２２年度の人口が４万４，６９０人、減少数につきましては２万１，３４１人。減少率は３２．３２％と推計しております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　すみません、霊山地域だけもう一回おっしゃっていただきたいのですが。すみません。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　霊山地域の平成２７年度の人口が７，４６７人、令和２２年度５，０４４人、減少数が３，３９９人………、すみません、減少数がすみません、ちょっと、２，３９９人。ごめんなさい、３，３９９人と申し上げましたが、正しくは２，３９９人、減少率が４０．２５％。すみません、ちょっと計算させてください。申しわけございません。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ちょっと数字が合わなかったので、もう一回聞いたのです。では、後で正確な数字を教えていただけたらと思います。　これは確かに伊達な地域創生戦略で、私も一定程度見てはいるのですが、正直、人口の低位推計だと大変厳しいかと思ってはおります。　それで、伊達な地域創生戦略でも話題になったのですが、伊達市の合計特殊出生率が大変よくなかったのですね。現在はどのような数値になっているのかと、２０年後の推計の合計特殊出生率というものがあればお教え願います。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　本市の直近の５年間の合計特殊出生率は１．２８％となっております。２０年後の推計出生率は、市として算出できないため、ちょっとつかんでおりません。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これもいろいろな計算の仕方があるのですが、県内でたしかワーストだったと思っております。なかなか出生率が低いという現状でございます。　それで、次の項目にいくのですが、平成２６年７月、今から５年前、国土交通省から「国土のグランドデザイン２０５０」という報告書が出されていまして、その附属資料に福島県の３０年後、２０５０年の人口増減状況というものが記載されております。スタートは２０１０年というのが比較になっているのですが、これ２１ページ目で１k㎡メッシュで人口減少率が示されており、２０５０年には無居住化あるいは人口が大きく減少する地域が示されておりますけれども、伊達市内に無居住化するところあるいは人口が大きく減るところはどのぐらいあるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　国土交通省のグランドデザイン２０５０によると、１k㎡メッシュの中で伊達市の無居住になる箇所は２６カ所程度になると把握しております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　５０％以上人口が減るメッシュはどれぐらいあるか、ご存じですか。この緑色のメッシュだと思うのですが。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　５０％以上減る部分については、ちょっと数的にほとんどだというふうに認識しておりました。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　要するに、今中山間地域になっているところは、これを見てわかるのですが、大体国見町のほうから伊達市の梁川地域の中山間地域を通って霊山地域・月舘地域のほうに抜けていくところと、あと保原地域の一部の中山間地域の大体５０％以上は減るというようなメッシュになっています。場合によっては、今ご答弁がありましたが、２６カ所が無居住化してしまうのではないかと。あくまで予測ですので、これはそのとおりになるというわけではないのですが、なかなか中山間地域に対しては厳しい予測が出ているかと思うのですが。　それで、次の項目に入るのですが、今後、人口がかなり減っていく中でも最低限のインフラを維持していかなければ生活に困難が生じます。議会報告会で月舘地域の医療機関を継続できるような施策を求める意見がありました。市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　現在、月舘地域には、内科・外科診療の医院１カ所と、歯科診療所１カ所が開院しています。いずれも個人で運営をしているというふうな状況でございます。医院につきましては、医師が２人おりまして、うち１人は４０歳代、歯科医師は６０歳代ということになっております。　今後、先生方の高齢化や後継者の確保の課題、こういったものが懸念されるところでございます。また、月舘地域の人口減少によりまして、当然患者数の減少も見込まれるというところから、経営に与える影響も想定されるというふうに考えております。地域医療につきましては、医師会・歯科医師会と連携を密にして、医療の確保を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　人口は減るのですが、ゼロになるわけではなくて、今ここで、今おっしゃったように医師会等との協議をしてどのような対策を立てていくかというお話なのですが、正直、あまり時間もないのかなと思っているところもあります。この項目の最後になっていますが、２０２５年問題というのがありまして、団塊の世代、昭和２２年から昭和２４年までに生まれた人口のボリュームが今大変多いところなのですが、当然現役を引退されていまして、２０２５年には全員が７５歳以上の後期高齢者になります。そうすると、今人口のボリュームが一番多いところの人たちが中山間地域にいらっしゃるのですが、その方たちがだんだん、本当にリタイアをされていくと、集落機能の維持がそもそもできるのか、あるいはその医療機関のお話もありましたけれども、それを行政としては最低限守っていかなければならないのではないかという趣旨も込めて、今回の質問をさせていただいているのですけれども、医療機関に関しては今、とりあえずご答弁いただきました。　では、次の項目です。　人口が減っていけば、２項目めでも聞きましたが、道路愛護デーや河川のクリーンアップ作戦といった従来のそういった共同作業をはじめまして、集落機能が徐々に維持できなくなってくるおそれもございますけれども、それについてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　人口減少に伴い、従来からの集落機能を維持することが困難となる状況においては、市民と行政が良好なパートナーとして、相互の連携と協力により役割を適切に分担しながら、共助、公助の適切な組み合わせにより地域コミュニティや集落における地域課題の解決に向け、ともに考え、ともに行動し、よりよい地域づくりの推進に努めてまいります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　大変抽象的なお言葉ですね、それはそのとおりです。それに対して私も反論するつもりは毛頭ないのです、もう。では具体的な話なのですが、実際に道路愛護デーとか河川のクリーンアップ作戦とかも含めて、そういった集落の景観維持も含めて、そういう機能がだんだん難しくなってきた場合には、先ほどの２項目めのご答弁だと、できる範囲で結構ですというお話だったのですが、それだとなかなか集落に住んでいる方も困ってくるのではないかと思うのですが、それに対して共助公助とおっしゃったのですが、具体的には一体どういう支援が可能なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　集落機能を維持するためには、１つはそういった地域への移住政策など外部からの人材を活用するという方法もありますし、現在市で進めております地域課題解決やきめ細かな対応ということで、共助による地域自治組織の活性化などの取り組みもあります。　それから、国などで進めている小さな拠点づくりといった、そういった地域で医療、福祉対策、日常生活における交通の確保とか、そういったものの取り組みも共同で行うというような地域づくりの方法も考えられますが、そういったことを検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　最後のまとめで聞いてもいいのですけれども、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年まであと６年しかないのですけれども、どういったタイムスケジュールで進めていくとかといった考えというのはあるのですか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　具体的にはそういったロードマップをもって取り組んでいる状況には現在のところありませんので、今後、そういったことを視点に検討していきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　それは最後のまとめで聞きたいと思います。ありがとうございます。　移住施策については、きのう同僚議員からもご質問がありましたので、これに関しては割愛いたします。　また、空き家バンクの登録戸数と成約戸数、これも現状どうなっているのかお教えください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　本市の空き家バンクでありますが、平成２９年３月から運用を開始しました。令和元８年月末現在でありますが、登録件数は３６件、成約件数は通算で１２件となっております。なお、空き家バンクの利用登録者数は６６件というふうになっております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　市内で利用できる空き家の数は５００件以上あったと思うのですが、これまで以上に空き家バンクを充実させる計画はございますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　先ほど利用登録者件数が６６件と答弁いたしましたが、前年度は５３件でしたので、ここ数カ月で６６件まで増えたということを考えますと、そういった問い合わせ件数が増加傾向にあるということで、利用したい人が増えてきているという現状を踏まえまして、空き家バンクを充実させるために、空き家バンク運用に関する事務取扱要領を策定しました。　主な充実のための事項ということで、空き家バンクの登録については、著しく破損等のある物件を整理しまして、よりリニューアルが可能な物件を登録の対象としました。それから、利用希望者に関しては、交渉期間を１カ月、それから１人当たり２件までというふうな制限を設けまして、多くの利用希望者が交渉できるように、物件が流通するような工夫をしたところであります。　総合的には、運用の流れをスムーズにするために、宅地建物取引業協会など不動産関係団体と連携しながら、さらなる充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　伊達市でも何年か前から導入して、一定の成果を上げていると私も思ってはいるのですが、成約が１３件だと人口が社会増に与える影響というのはなかなか難しいと思います。どこもそんなに変わりはないのですけれども。そういった計画を立てられているということで、ぜひ今後も推進していただければと思っております。　続きまして、次に、同じ国土交通省の「国土のグランドデザイン２０５０」参考資料［1］３５ページに、サービス施設の立地する確率が５０％及び８０％になる自治体の人口規模という表がございます。これなのです。ちょっと細かいのですけれども。それで、人口が少なくなると、小売、金融、医療などの施設の維持が困難になると記載されております。ただ、先ほど医療の話をしましたが、住民がいる以上はやはり医療機関がないと、なかなかそこでの生活が難しいというような話もあるのですが、こういった民間で維持が困難なものに対して、市としてできることがないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市長直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　人口減少に伴って、民間で維持が困難なものという部分に対しまして、市としては、少子高齢による人口減少社会の急速な進行を初めとする社会経済情勢の変化などに伴い、地域社会が抱える課題は一層多様化しているということから、自助、共助、公助の役割分担を念頭に置きながら、市としてできること、やるべきことを検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは、こういう資料がありますというので、なかなか市としても具体的にこういったことができますというのは、これから検討する課題であるかとは思うのですが、具体的に、例えば金融機関は、やはり６，５００人から９，５００人ぐらいの人口がいないとなかなか維持していくのが難しいというような話もあったりとか、やはりある一定の人口の規模がないとそういった施設が維持できないという。民間も経済原理で動いていますので。　ただ、かといって、だったら人口が減ったので医療機関がなくてもいいのかといったら、多分それはそれで地域住民にとっては大変困るというような現状がありますので、それを一応ご提示させていただきました。これから検討されると思うのですが、これは１つの資料ですね。　それで、現在、月舘地域・霊山地域でここ５年間で生まれた子どもの数を大字単位ごとにお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　霊山地域・月舘地域の大字ごとの平成２６年度以降、ここ５年間の出生者数でありますが、霊山地域、掛田４７人、山野川７人、大石１８人、中川６人、泉原６人、山戸田１２人、石田７人、下小国１３人、上小国５人、合計で１２１人となっております。　続きまして、月舘地域、月舘１０人、布川５人、御代田１６人、糠田１１人、上手渡１人、下手渡２人、合計４５人となっております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　霊山地域で、５年間で１２１人ですね。月舘地域では４５人。直近で生まれた子どもの数は、昨年度だと霊山地域が１３人で月舘地域が６人です。これは大字ではないのですけれども。　この子どもたちが５年後、６年後には小学校に入学していきますし、１２年後には中学校にも入学していくというような数字であるかと思うのですが、なかなか人数が減ってきております。それで、こういう状況ではあるのですが、この中山間地に残って子育てをしたいという考えの方がいるのですが、次の項目ですけれども、先ほどちょっと教育部長から答弁いただいていましたが、義務教育を終えると高校への通学困難なため引っ越しされる家があると聞いたことがありますというので、市として中山間地域での子育ての何が大変だと認識しているのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　平成３０年度にこども部におきまして、就学前児童及び小学校児童の世帯を対象にアンケートを実施しております。名称につきましては「伊達市子育て支援に関する調査」ということで、内容につきまして申し上げたいと思います。　質問項目の中で「市に重点的に取り組んでほしい子育て支援は」という質問でございまして、霊山地域・月舘地域の中山間地域のくくりで集計しておりますが、その中で、要望としては「子育て世帯の経済的負担の軽減」、「小児救急医療など医療環境の充実」などの要望が多かった状況がございます。　さらには、平成２９年にひとり親支援に関するアンケートということで、ひとり親が８月に現況届を市に出すのですが、その際にアンケートを実施しております。その結果につきましては、高校生を持つ親の意見を集約しましたところ、児童手当の支援等が１５歳で終わるということで、経済的負担が高校生になると大きくなってくるというご意見をいただいております。その中で、先ほどから議会報告会、あとは地域の声ということでお質しがありましたとおり、高校生の約半数近くが福島市内に通学している実態がわかりました。このことにつきまして、地理的条件から通学に係る費用負担が大変大きいものだということを認識しております。結果、そのアンケートに回答した高校生を持つ親の約８割の世帯が通学定期券代を含む学費関係の支援を希望しているという現状にございました。　これらのことから、中山間地域におきましては、１つ目としては子育ての経済的負担、２つ目は救急医療に関すること、３つ目は高校生等の市外への通学手段、これらのことについての支援の要望があるということから、これらについて大変容易でない状況にあるものと認識している次第でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　そうですね。次の項目というか、これでちょっともう一回掘り下げたいのですが、市長、今のお話を聞きまして、市長は公約に、中山間地域の振興や旧５町の均衡ある発展を掲げておられます。今、中山間地域の現状や子育ての現状を見ましたが、今、現状をお聞きして、今後どのようにしていったらいいかとか、先ほど１回答弁をいただいていますが、もう一度お考えをお聞きしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　須田市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　中山間地域の現状につきましては、人口減少、それから少子高齢化の進展によりまして、買い物をする場所や医療施設の不足等々さまざまな課題があるというような認識をしております。　ただ、また中山間地域は農産物や林産物など、そういった農業関係におきましても生産の場でありますし、また観光資源もたくさんある。それから国土保全とか水源の涵養の多面的機能も有しているということを考えますと、今後も無住化とか、それから荒廃によって人が住まなくなる、荒れてくることによって我々市民の生活にも非常に大きな影響を及ぼすのではないかなというふうに考えています。　また、近年、中山間地域の自然などを求めて、そこに住んでみたいという人も新たな生活の場を求める人も出ているということで、中山間地域自体も見直されていくのではないかなというふうに考えております。　ですから、私としては、やはりでき得る限り中山間地域の生活の環境とか、自然というのを守って後世に伝えていく必要はあるのだというふうに思っています。そのための施策として、やはり現在住んでいる方が今後も住み続けられる、または新たに居住してもらえるような施策が必要であるというふうに思っています。　ただ、全て町場というか都市部と同じような施設とか、それからインフラを整備していくことは困難であるというふうに考えていますので、やはりその地域ごと、例えば旧５町ごとに核となる場所を整備をしていく、そして、そこに通常の買い物とか、それから医療とか、そういったものはそこで可能になる。そこに来るための手段として、公共交通、またはデマンドタクシーとか、それから支え合い交通とか、そういったものをしっかり整備をしていくことによって、中山間地域に住んでも便利ですね、年をとっても住めますねというような、そういった地域にしていく必要があるのかなというふうに思っています。　そういったことを総合的に考えまして、今後、中山間地域をどうしていくかというのは、やはり行政だけでできるものではないというふうに思っておりますし、市民の皆様とどんなふうな形にしていけばいいのか、行政にできること、それから市民の皆様に協力してもらえることを話し合いしながら進めていく必要があると思っております。　いずれにせよ、中山間地域というのは伊達市の中でも相当の面積を占めていますし、重要な位置を占めているということを認識しておりますので、私としても、今後とも中山間地域の振興のためにしっかりその施策を進めていくというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ちょっと飛んでしまって、今トータルのご答弁をいただいたのですが、順次質問をしながら、私も私なりに調べてきたことがありますので、後ほど提案したいと思うのですが。　すみません、今ちょっとお聞きしたかったのは、こども部長から、中山間地域での子育ての何が大変だという認識をしているかというと、やはり経済的支援とか救急医療機関がとか、あと最後はやはり通学が大変だというようなお話があったというので、ぜひ市長の中山間地域に対する公約の中で、そういう振興とかを挙げられているので、やり方次第ですよ、交通費の補助を出す、通学費の補助を出すのか、あるいは市が月舘地域で実証実験をしておりました、住民が車で出かけるときに一緒に乗せていくといった事業もありますが、どんな手段になるかわかりませんが、そういった子育て等の支援をしないとこのままだと中山間地域から、人がいなくなってしまうというようなことになりかねない、現に子どもの数が急激に減っておりますので。　なぜ、子どもの数が減っているのかといったら、子育てをする上で大変なハンディキャップを中山間地域が抱えているという現状がございます。これに関して、全部というわけにはいかないのですが、市としてできることをやっていかなければ、なかなか中山間地域の存続というか継続が厳しいところがあるというふうに認識しておりますので質問をさせていただきました。　ただ、なかなか通学支援等もいろいろと総合的な検討をしないと難しいようなお話でしたので、これ以上はお聞きしませんけれども、ある程度の支援をしていかないと、なかなか中山間地域で子育てを継続していくのは大変だという現状は認識していただいたと思っております。　続きまして、商店街のお店が少なくて支障を来しているというので、こういった中山間地域の商店街の支援についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　中山間地の商店街ですが、経営者の高齢化、それから後継者の不在などによって、商店街の店舗数が減少してきていること、そして空き店舗が増えているということは認識をしております。　空き店舗の対策といたしましては、県の事業でございますけれども、開店、改修に必要な費用の一部補助、それから３年間の家賃補助などを実施しているところです。それから、伊達市としては今年度新たに、商店街のにぎわい振興とにぎわいの創出のために、既存店舗改修、それから商品開発支援、商店街等のにぎわい創出イベント推進、この３つの事業をスタートいたしまして、個々の商店あるいは商店街の支援をさせていただいているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　空き店舗の改修や家賃補助というお話があったのですが、月舘地域・霊山地域でそういった助成を受けられている例はどれぐらいあるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　月舘地域・霊山地域に限っては、県の補助事業を受けた事例はございません。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　なかなか空き店舗を活用して開店するという施策まではいっていないということですので、これも今後検討していっていただくしかないと思います。もっと言えば、１店舗でもいいのでいろいろなものを売っているお店があれば、多分それで事足りるのではないかなとは思うのですが、なかなかそれも現状では難しいというふうに聞いておりますので。　それでは、次の項目なのですが、私は今回議会報告会で３日間のうちの２日間は霊山地域と月舘地域に行ったのですが、両地域ともに中山間地域の将来のビジョンやグランドデザインを策定して示してほしいとの意見が複数上がっておりまして、現在伊達市には伊達市過疎地域自立促進計画はありますが、中山間地域の将来のビジョンについてのものはまだありません。また、梁川地域にも中山間地域はございますが過疎地域の指定を受けていないため、この計画の対象外となっております。新たに、そういった将来ビジョンのようなものを策定するつもりがないのかお伺いいたします。

○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　伊達市過疎地域自立促進計画については、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき過疎地域に指定されている旧霊山町、旧月舘町を対象としたものであります。伊達市第２次総合計画や伊達な地域創生戦略においても中山間地域の課題を見据えた上で策定していることから、新たに中山間地域の将来ビジョンを策定するのではなく、次期伊達な地域創生戦略の改定時において考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　新たに策定するおつもりはないということなのですけれども、これはちょっと古い資料なのですが、隣の飯舘村で新たな１０年ビジョンを地区別と行政区別の計画を住民と行政で立てて、総務大臣賞を受けているのです。「大いなる田舎　までいライフ　いいたて」を目指しています。今はもう放射能汚染で全村避難になっていまして、避難解除にはなりましたが、その東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の前にいろいろとご努力されているようで、第４次総合振興計画というものを平成７年度から平成１６年度、２０行政区の計画をうたう地区別計画の策定に取り組んだということです。この地区別計画は「クオリティー・ライフ」を地域から実践すべく策定するもので、１０年間の目標設定と継続した財源の担保により地域づくりの継続性を生み出し、地域づくりを担う人材の育成につながった。これは総務大臣賞を受けたときの評価のポイントなのですが、地区別計画は地域において新農村楽園事業として具体的に進められており、ふるさと創生資金と地方交付税で算定されている地域づくり費用分を全て基金として積み立てた農村楽園基金を財源として、行政区の代表者で構成される地区計画協議会で助成が決定される。１行政区当たりの助成額は１０年間で一律１，０００万円。また、これら事業の推進のため行政と行政区のパイプ役として役場職員を張りつけるコミュニティ担当者制度を設け、地域づくりの本質について気づきの感性を養おうとしているというので、そのあと第５次総合振興計画、平成１７年度から平成２６年度も「までいライフ」を中心とした地域の自主・自立を進めるべく生活の視点から村づくりに取り組んでいるというような、ちょっと古い資料なのですが出てきております。　中山間地域の将来ビジョンについて策定するつもりはないというお話なのですが、こういった正直行政側にも自助・公助・共助というキーワード、スローガンはあるのですが、では具体的に何を進めていったらいいかというのは、なかなか戸惑いもあると思います。地域自治組織も伊達市ではほとんどの地域でつくったのですが、取り組んでいる地区もあるのは私は存じ上げていますが、全ての行政区でその計画などをつくっているかは定かでありません。なかなかそこまで行っていないと思うのです。　ここは、行政としてこういった計画がなかなか策定できないのであれば、地域住民も巻き込んでこの１０年後はどうしていったらいいかということを考える一つのきっかけというか、予算もある程度つけて、計画していかないと、１０年後、２０年後、下手をすると３０年後には住民がいなくなるかもしれないと言われている予測があるところですので、これは当然行政だけでも住民だけでもできないので、あるいは、この飯舘村も東京都のそういった計画をつくる事業者に来てもらって策定したというふうに聞いています。　このあとに触れようかと思っていたのが、小国地区の復興プラン提案委員会でも福島大学の先生に来てもらったのですが、そのときに当時の菅野村長から、今も菅野村長ですが、とにかく角のあるたたき台を示してほしいと言われたというので、議論が飛び交うようにあえて粗削りで突っ込みどころ満載のたたき台をつくってほしいということだという、これは「辺境からはじまる」という本の中に載っているのですが、結局、田舎に住む人が私たちの生活は豊かなのだというような、あえてとがった視点で言葉を並べているのですね。例えば、本の中に出ているのは、都会であくせく働く人たちはかわいそうとか、金銭では手に入れることのできない暮らしがここ飯舘村にはある、一見豊かそうに見える東京都の暮らしを見下してやろうとか、なかなかとがった言い方です。ここでの誇りある暮らしの価値を都会の人たちに伝えよう。（消費してもらおう）とか。　結局は今、中山間地域はどうなるのかと、私は人口統計からいろいろ言っていますが、このままではなかなか明るい未来はないと思いますね。人口も無居住化するかもしれないというので。　ただ、このままではいけないので、さあ、何ができるのかというので、例えば月舘地域では小中一貫校をつくったりとか、各地域ごとに努力されているところも当然あるかと思います。こういうことに、ぜひ具体的なものとして取り組んでいっていただきたいなと思うのですが。それからもしくは市が主導しても構いません。何かそういったビジョン、中山間地域のグランドデザインみたいなものをつくっていただければと思いますが、それについてご見解をお伺いしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　中山間地域の将来ビジョンの策定という部分でありますが、伊達市第２次総合計画の中においても、やはり中山間地域を見据えた振興策という部分をつくっております。その下にぶら下がる事業実施についても、実施計画の中でそれぞれの地域でこういう事業をやりますということを計画として上げてありますので、今後、伊達市第３次総合計画は令和５年度からスタートいたしますので、その策定の中にそういうビジョンの部分も含めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　そういったものを策定する場合に、当事者である住民の意見をどのように聴取、反映させる予定なのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　策定に当たりまして、まず一番最初にまちづくりアンケートというものを各年代、階層ごとに行います。それとあわせてワークショップなどを開催いたしまして、いろいろな世代の人の多様な意見を入れていきたいというふうに考えております。そういう部分を通じて、次世代の市民の意見というのを十分に取り入れていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　飯舘村の場合は行政区で１０年の地区別計画を策定しましたが、さすがにちょっと伊達市では細か過ぎるので、少なくとも大字単位のそういったものがあれば、住民を巻き込んだ上で、計画をつくって実際に運営するのはなかなか大変だと思うのですが、そういった計画に関して、市長のお考えをお伺いしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　地域をこれからどういうふうにしていくかというのは、やはり地域みずからに考えていただきながら進めていくというのが非常に重要だと思っております。　そういった中で、地域自治組織という組織をつくりまして、その中でみんなで自分の地域をどういうふうにしていくかというところも検討していただくと。その検討に当たっての支援といいますか経費、それからまた、人的にも各総合支所のほうから相談に乗るとか、そういった支援をしながら地域ごとに考えていただくということを今進めているところでありますので、その中で各地域ごとに地域がこういう形でいこうという計画をつくっていただければ、それに対して市として支援をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　そういったことを、これは平成２７年３月に伊達市霊山町小国地区復興プランというものを、福島大学の先生に協力いただいて策定したのですが、１年間で１５０回ぐらいの会議を夜に開催しまして、私もほとんど行ったのですが、大変でした。１年半から２年ぐらいだったかと思います。だから、こういった過去の事例も一応あるのです。ちなみにこれ、通告してあるのですが、どの程度実現したのか、あるいは復興にどの程度寄与したのか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　小国地区復興プラン策定委員会から提出されました提言書につきましては、「安心できる生活環境と生活基盤の除染と復興」、「子どもたちを中心に全ての住民がともに暮らしやすい環境づくり」、「地域農業の活性化と魅力ある農村」の３つの政策要望となっており、これらは各施策を実施する上で考慮してきたところであります。　具体的な一例といたしましては、提言書にもありました上水道の整備、あとは道の駅の開設、小国地区担当の復興支援員の配置による農業の再生などに取り組んできたところであります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　一定の成果を上げているのですが、これは９月４日の福島民報新聞なのですが、被災１２市町村に職員派遣という記事で、被災１２市町村の営農休止農地の面積と再開割合というのがありまして、小国地区の再開割合は今５１％です。上小国地区に限っては３６％しか再開されていないのですけれども、あまり小国地区と変わらないようなのが南相馬市の４３％などがありますので、まだまだ足りないところはあるのですが、一定の成果は当然上げていると思います。　それで、こういった事例があるのですけれども、もう先ほど市長にご答弁いただいたので、それはぜひご検討いただきたいと思うのです。　それから、すみません、もう一点ですね。この地区の未来に責任を持ってというのは、若者世代であると思いますので、子どもや青年世代の意見を出してもらえる仕組みをどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、令和５年度から伊達市第３次総合計画がスタートします。それにあわせまして、令和３年度からプランの策定に着手していきます。その中で、年齢階層別の市民アンケート、ワークショップなどを踏まえまして策定をしていきたいというふうに思います。　あと、それ以外の一般的な部分につきましては、公聴の部分ということで市長への手紙などの制度もありますので、若い人の市政への参画という部分をＰＲしていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　福島市では子ども議会などを開催されているのですが、１例だけ紹介だけしております。　これは産経新聞の、古いのですが２０１７年の元旦の記事なのですが、「愛知県新城市が設置した市長の諮問機関、若者議会が注目されている。若者の声を市政に反映して人口流出を防ぐねらいで、高校生ら２０人が実際に２，０００万円の予算の使い道を決める、議会の提言で改修した図書館は利用者が大幅に増加、市担当者は「役人では気づかないことを提案してくれる」と話し、過疎化に悩む全国の自治体から視察が相次いでいる」と。人口４万８，０００人、新城市という山間部の市なのですが、「平成２７年度は市立図書館２館の改修を提案、約４２０万円で床を掃除しやすい素材にし、飲み物を持ち込み可能にするなどして、利用者を急増させた。平成２８年度では、図書館で本を多くかりた人に限定デザインの貸出カードを発行とか、都市部の若い女性向けに新城市の豊かな自然を紹介する観光ガイドブックをつくり、ＳＮＳでも発信する」など、いろいろやられているのですが、これは予算１，０００万円の使い道を公募で来た若者に実際に提案してもらうというような事業なのですが、このような若い世代に実際に政治に関与してもらって何かを動かしてもらうというのは、大変おもしろい試みではないのかと思います。もう５年ぐらいやられていて、平成３０年度もこういう事業に使ったほうがいいですという案はもう出ているのですが、こういったことはどうなのでしょうか。ひとつの提案なのですが、おもしろい提案かなとは思うのですが、もしお考えがあれば見解を伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　議員からご提案のあった部分については、子ども議会を開催している自治体は結構あるのですけれども、高校生を対象とした若者議会というのは、初めて私も認識いたしました。そういう部分について、当市でもできる部分、どういう形でできるのかという部分についても、内部でちょっと検討して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　市長のお考えもぜひお聞きしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　やはり伊達市の未来を担う若い人たちの意見というのをしっかり受けとめる必要があると思っておりますので、ただいま提案ございましたことにつきまして、しっかり検討していきたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　やはり当事者意識を持っていただくには、実際に参加していただいて何らかの話し合いや、あるいはその成果などを出していただくのが大事かなと思うので、ぜひご検討いただければと思っております。　それから、最後になりますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、２０２５年には団塊の世代が全員後期高齢者になります。今後の財政見通しや公共施設の再配置計画もそうですが、本格的な人口減少社会に備えるための施策を検討すべきときに来ていると思いますが、市としてどのように危機感を持って対応に当たっているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　人口減少社会の対応は、市として極めて重要な課題だというふうに認識しております。既に地域によっては、地域の担い手不足から町内会の統合や長年実施されているイベント等の継続が難しくなってきている状況が生じており、今後、こうしたことが増えていくであろうというふうに認識しているところであります。　本市では、平成２７年度に策定いたしました伊達な地域創生戦略において、人口減少などに対応する施策について展開をしております。若者の定住促進や子育て支援などに取り組んでいるところであります。　少子高齢化・人口減少を初めとする社会情勢の変化などに伴い、地域社会が抱える課題は一層多様化しているというふうに感じております。これまでの画一的な行政サービスでは効果的・効率的に対応できないケースも出てくるため、市民と行政が手を携えてまちづくりを進めていく必要があると考えております。地域との協働のもと、限りある行政資源をより一層効果的・効率的に活用し、持続可能な社会となるよう、従来の枠組みにとらわれない重点施策を部局横断的に推進していく考えでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　通告したものに関しての質問は以上なのですが、いろいろなデータも踏まえまして質問をさせていただきました。　合併して十数年がたちましたが、決して何もしてこなかったわけではないのですが、人口減少、震災原発事故等もあったので、なかなか大変な状況ではあるかと思うのですが、ぜひ執行部には一丸となって１０年後、２０年後も３０年後も伊達市が継続できるように、このあとＳＤＧｓの質問をされる議員もございますので、持続可能な伊達市になっていただくようお祈り申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。今後もご尽力のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　すみません、一番初めのところの、旧５町の２０年後の推計人口について、ちょっと数値の訂正をさせていただきます。　平成２７年度と令和２２年度の人口については訂正ございません。減少数と減少率について、訂正後の数字をそれぞれ伊達地域から説明させていただきたいと思います。　伊達地域の減少数が３，２２５人、減少率は２８．０％で変わりございません。梁川地域、５，０２７人の減少、減少率は２９．２％。保原地域、５，５９３人、減少率２４．８％。霊山地域、２，４２３人の減少、減少率は３２．４％。月舘地域、１，４４２人の減少、減少率３７．８％。全体で１万７，７１０人の減少で、２８．４％の減少率となっております。おわびして訂正させていただきます。 ◆８番（菅野喜明）　わかりました。終わります。ありがとうございました。 ○議長（高橋一由）　次に、４番池田英世議員。　　　　　〔４番　池田英世　登壇〕 ◆４番（池田英世）　皆さん、こんにちは。　フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　北九州を中心にした大規模な豪雨災害、また首都圏を襲った台風１５号、千葉県を中心として多くの家屋に浸水や強風による大きな被害が出ているようであります。全ての被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。　さて、本日の質問は２点でございます。　サイクリングツーリズムの活用で地方創生のモデル化をについてと、ＳＤＧｓの視点で伊達市の１０年後を創生するサイクリング事業についてであります。　２０２０年には全線開通が発表されました東北中央自動車道、相馬福島道路が、開通すると米沢方面、相馬方面、ひいては県内外から多くの観光客などが訪れることも期待されます。　また、国や県が特に推進している福島イノベーション・コースト構想ですが、拠点を南相馬市に置き、福島ロボットテストフィールドを中心に、多くの先進工学の粋を世界から集めた新たなシリコンバレーのような先進地をつくる予定で進めているようでございます。完成し、今から１０年後には世界から多くの専門家の知識層や、諸問題に非常に高感度な方々が集まり居住します。その人たちが県庁所在地へ行くのに使われるのがこの東北中央自動車道です。その中心である唯一の施設が道の駅伊達の郷りょうぜんです。高感度な人を通して世界へ伊達市をアピールする戦略的に重要な場所になります。　また、インバウンドや観光の傾向として、見る観光から体験型観光に、また着地型観光へと変わりつつあると言われております。そのニーズや流れを研究し、対応することは重要だと考えます。道の駅伊達の郷りょうぜんを中心にした目的別の複数の観光ルートの提案や先進的な伊達市の取り組みをアピールする前進基地としての機能を持たせることが重要だと考えております。　また、東北中央自動車道完成後の国道１１５号は、非常に交通量が少なくなることが予想され、その道路の活用などを中心に市内過疎化の進む地域を観光資源とするために、６月議会で菅野喜明議員が質問した中で触れられておりましたサイクリング。都会にない田園、阿武隈川の流れ、花に彩られる果樹地帯の風景、霊山の絶景などを実際目で見て、肌で感じて、多くの伊達市民と触れ合うことのできる伊達市そのままが観光の資源になるサイクリングツーリズムの活用と必要性について考えていきたいと思います。　また、別な目線から考察を加えたところ、伊達市にサイクリング事業を中心に据え、ＳＤＧｓを取り入れた伊達市の健康、観光、産業、交通、教育などの面から、１０年後の伊達市の創生と伊達市を中心とした県北地域の活性化を求める答えの一つだととらえているところでございます。　さて、１つ目の質問ですけれども、サイクリングツーリズム活用で地方創生のモデル化について行ってまいりたいと思います。　現在、日本、福島県のサイクリング人口についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　サイクリング人口ですが、総務省統計局が実施いたしました平成２８年の社会生活基本調査によりますと、この調査では１０歳以上で過去１年間に何らかのスポーツを行った人７，７９７万７，０００人でございますが、そのうちサイクリングをした人は、全国で８９３万４，０００人。お質しの福島県では１２万１，０００人ということでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　あと、きのう伊東議員が同様の質問をされていまして、別なデータでは、やはり４，１４３万人の隠れたそういったサイクリングツーリズムに参加したことのあるという人口が出ております。要するに何が言いたいかというと、非常に多くの方が今サイクリングに興味を持っているということでございます。あと、スポーツ庁のデータでは、今後行ってみたいスポーツの種目は何がありますかという質問があるのですけれども、１位がウオーキングなのですけれども、１２位がサイクリングスポーツになっております。その下位にバレーボールであるとか、バスケットボールであるとか、野球とかソフトボールとかというのがあるのですけれども、それよりもはるかにサイクリングをしてみたいというデータが出ているというのが現状であると思います。要するに需要が非常に高いということをここで知っておいてもらいたいと思います。　次に、サイクリングがブームになっておりますが、現在の自転車の販売傾向などがわかればお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　これは財団法人自転車産業振興協会のホームページによりますと、自転車の国内販売動向調査でございますが、平成１７年以降、スポーツ車と電動アシスト付自転車の販売台数が増加傾向にあるというようなことを示してございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね。私も同じ資料を見させていただきましたが、１９７０年から２０１３年まで、１，６００万台あった自転車の販売台数が７，２００万台に増えたというデータが出ております。そして、今言われましたように、電動アシスト自転車というのが約１．８倍に増えていて、あとロードバイクとかそういった競技用のバイクというのが３．５倍に数が増えているということで、俗にママチャリとかと呼ばれている一般的な自転車に関してはほぼ横ばい状態だというようなデータを見ております。　なぜそういうのに乗るのかということなのですけれども、理由を調べたところ、運動不足の解消になり、健康にいいのですよとか、あとは交通費、ガソリン代が節約できるとか、あとは移動中の立ち寄りに非常に自転車を使うと便利だとか、あと目的地まで自転車に乗るのが非常に便利だとか、あとは自転車に乗るのが好きだとか、気分転換に、ストレス解消になるとかと、そういったデータが出ているのですけれども、非常に一般的な自転車というよりは、競技とかそういったものに特化した自転車が非常に今増えているというのがこれで見てとれると思います。　東北中央自動車道が来年度に完成すると発表されました。伊達市の観光へどのような効果が考えられるかお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　東北中央自動車道の全線開通により、アクセスが非常によくなりますので、移動時間は短縮されると思います。東北道、また常磐道の利用者が東北中央自動車道を経由して本市ヘ大勢来訪されるものと見込んでおります。　さらに、本市内に設置される４カ所のインターチェンジを利用していただくことで、市内の観光地、観光施設に直接的に誘導ができますことから、観光を目的とする交流人口拡大につながるものと考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね。　ありがとうございました。では、次の質問にいきます。　インバウンドの動向について、日本全体、福島県内の主な市についてお示しください。また、伊達市の現状、誘客や今後の展開についてもお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　まず、日本全体ですが、２０１８年にインバウンドが３，０００万人を超えたという報道がございました。政府は２０２０年度、訪日外国人旅行者４，０００万人を目指しているところでございます。　それから福島県でございますが、２０１８年の入り込み客数で外国人宿泊客数が１４万１，３５０人となっておりまして、２０１７年の９万６，２９０人から４万５，０６０人増加しているというような状況でございます。　県内の市でわかりましたのが、福島市が２０１８年に２万５，２００人のインバウンドが来市しているというような報道がございました。それから、伊達市については、統計的なデータはございませんが、市内の宿泊施設等に問い合わせたところ、３４０人ほどであるということでございます。　今後の展開といたしましては、まず、今年７月に道の駅伊達の郷りょうぜんに外国人観光案内所を設置いたしまして、ただいま申請中でございます。さらに、今年度中に伊達氏の史跡関係５カ所について、英語表記の看板を設置する予定でございます。この英語表記につきましては、ホームページや観光パンフレットなどにこれから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　非常にインバウンド、３，０００万人を超す外国人が日本に来ているのですけれども、福島県は非常に少ないというデータがやはり出ていて、私も別な資料で調べさせていただきました。福島県に来た延べ人数という資料なのですけれども、こちらがその延べ宿泊人数のグラフになるのですけれども、これはどれだけの方が福島県に来たかということで、全国で、１３位です。では、訪日外国人だとどうなるのかというデータがあるのですけれども、４１位だったというデータが出ております。ということは、福島県というのは日本人観光客は非常に来やすいのだけれども、外国人観光客は非常に敬遠しがちな県だというのが見てとれます。　福島県にはどういった外国人が観光に来ているのか国別のデータを調べさせてもらうと、多いのは台湾の方、そして中国の方、タイの方、あとベトナムの方になっています。　ただ、今産業部長が言ったように３４０人ぐらいのインバウンドが伊達市に来ているという、そういったデータがございますので、そのあたりをちょっとしっかりと見ていきながら、インバウンドと言っても、実を言うとキャパシティーが非常に狭いのだということなので、どのようにそれを外に広げていくかということを考えなくてはいけないと考えております。　先ほども触れましたけれども、先日伊達地方消防組合議会の視察で南相馬市の福島ロボットテストフィールドに行ってまいりました。まだ未完成ですけれども、完成すると世界の頭脳が南相馬市に集結するということになるとの説明を受けました。例えば、イギリスでは健全な原子炉を廃炉するのに約８０年かかると言われているのですけれども、日本では事故を起こした、人が近づけない原子炉を４０年で廃炉するという目標で今取り組んでいます。ではどうするのかというと、人にかわるロボットを開発するということです。そのロボットを開発するために、本当に世界中の知識が今福島県の南相馬市に集まってくるということです。それで、今後労働力や介護などに使われるロボットなどがどんどんつくられるのではないかと。　そういうことで、次世代のアメリカのシリコンバレーのようなものがあそこにできるという期待をされている。そうなると、先ほども言いましたように、常磐道南相馬インターチェンジから福島県庁に行くのには、南相馬市から東北中央自動車道を通るようになる。また、唯一の休める場所というのが道の駅伊達の郷りょうぜんなのです。　何でそこが大事なのかというと、サイクリングのような自然に非常に近いものを伊達市でやっていること、または、これは次の質問に出るのですけれども、伊達市がＳＤＧｓの先進地であるということを道の駅伊達の郷りょうぜんが世界に発信できるという事実を今のうちからつくっておかなければいけないということに気がついたのです。　なぜかというと、福島ロボットテストフィールドに集まる知識の高い人たちであるとか、感度の強い人たちというのは、必ず世界に発信する力があるのです。その人たちが、必ず道の駅伊達の郷りょうぜんを訪れるのです。ということは、あそこはただ単に観光物産展のような形で置いておいてはいけない、伊達市の戦略的な基地になるのだという考え方でとらえていかなければいけないのではないかという結論になったので、そのあたりもしっかりと取り組んでいきたいと思います。　伊達市の観光資源ですが、発信すべきものは何があるのかお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　伊達氏の歴史であったり、果物、それから野菜、養蚕やニットなどの産業、文化、あるいはマラソン大会などのスポーツイベント、それから霊山などの自然、こういったインバウンド向けの観光コンテンツをさらに開発してＰＲ、誘客に努めたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　前にも質問したことがあるのですけれども、マップとかそういったものの充実というものをこれから図っていく予定はありますか。例えば、以前も話しました目的別のマップであったりとか、時間別のマップであったりとか。結局、どこに何があるよというよりは、訪れた人がその時間をもって、どのようなルートで回ったらいいのか。そして、せっかくつくったクーポンカードを使いやすいような構想、案内をするとかと前に質問をしたことがあるのですが、着手する予定はあるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　道の駅伊達の郷りょうぜんを拠点とした市内回遊のルート化を進めていきたいというふうに考えておりますので、それは今議員が言われたとおり、目的別や時間別のマップという形であらわしていきたいというふうに考えます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　きのう伊東議員が言われたように、伊達市にも結構文化遺産などがあるのですけれども、待っていてもなかなか人は来ない、ではどうしたらいいのか、人が来るようなシステムをつくらなくてはいけないという、私も伊東議員と全く同じ意見なのですけれども、体験型観光、そして着地型観光について、きのうの伊東議員からも質問があったのですけれども、もう一度確認のために、簡単に説明をお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　着地型観光とは、旅行者を受け入れる側の地域、つまり着地側が、その地域でお勧めの観光資源をもとにした旅行商品であったり、体験プログラムを企画・運営する形態の観光を指しておりまして、体験型観光も同じような意味でございますが、例えば農業体験などが体験型観光というような呼び方をさせていただいております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　こちらにライブ通信というデータがあるのですけれども、やはり今までは与えられた観光、観光会社のほうでこことここを回って、ここに泊まって、最後にはまた戻ってくるという計画をした観光がずっと主流だったのですが、それではもうほとんどの方がもう今は満足できないということで、今部長が言われたようにアクティビティなどを体験して肌で感じる観光が必要になっていて、それが非常に伸びているというデータが出ております。これからはそれが大事なのだということなのですけれども、伊達市、そして福島市、二本松市、相馬市、４市で行っている観光に関する協議会があると思うのですけれども、その体験型観光であったり、着地型観光と絡めて、どのような展望で進めていくのか、それについてお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　４市によります、通称「ふくしま観光圏」と申しておりますが、ふくしま観光圏を形成いたしまして、海・山・里エリアの役割を踏まえながら、県内外からの観光誘客促進と長時間の滞在につなげることでの地域経済活性化を図ってきたところでございます。今後も首都圏観光物産プロモーション事業であったりインバウンド推進事業を中心に、広域観光について取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　福島市と伊達市と二本松市と相馬市という４つなのですけれども、なぜこの４市なのですか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　この団体は平成２０年ごろに設立しておりますが、なぜ４市かというと、近隣の４市というご理解をいただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　すみません。福島市は吾妻山を持っているのです。そして温泉地を持っていて宿泊地もたくさんあるのです。そして二本松市も全く同じです。相馬市は海を持っていて、伊達市は何を持っているかというと、宿泊施設はそんなにないし、温泉もない。そして霊山はあるのですよね。そして、何であるかというと、結局その４市を絡んだほうが、非常に伊達市としてはやりやすいからだと私は勝手に思っているのですけれども。物とか場所は福島市とか二本松市とか相馬市に任せて、あとは伊達市が中心となって発想して、その４市の中心になるべき市なのではないのかなというような解釈を勝手にしているのですけれども。　そういった意味で、霊山とかそういったものを中心に、須田市長がこの４市の中心の音頭をとって、この観光の拠点というものをつくりというか、そういったものを発案していくのが一番なのかなと感じているところでございます。それがその４市の意味なのかなと勝手に考えているのですけれども。　さて、だんだん本題に近づきたいのですけれども、サイクリングイベントにはどのようなものがあるのか、種類と目的についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　各種のサイクリングイベントが開催されていると思いますが、ツール・ド・ニッポンのイベントの種類を見ますと８つございました。１つ、エンデューロ、それからヒルクライム、タイムトライアル、ロングライド、ショートライド、ガイドサイクリング、ライドハンターズ、ライダーマンキッズというものがあるというふうになっております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　何かヒーロー物の名前のようなものも出てきたのですけれども。レース系のものとか、あとはロングライド系のものとかと、いろいろな種類があるのですけれども、とにかく楽しいイベントであるとか、あとは競技そのものを楽しむイベントであるとか、あとはオフロードであるとか、非常に種類が多くて、私も調べてびっくりしたのですけれども、ざっとＡ４の紙がいっぱいになるぐらいの競技が出ているのですけれども、これだけたくさんしゃべり尽くせる内容がサイクリングはあるのだということも感じます。　その中で一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン、先ほど言われたツール・ド・ニッポンなのですけれども、そこで行っているライドハンターズというイベントが今紹介されたのですけれども、どのような内容なのかをお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　ライドハンターズについては、あらかじめ指定されたスポットを制限時間内に自転車でできるだけ多く回って、獲得した総合得点を競うサイクリングというふうに紹介されております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　簡単な説明をありがとうございます。　そうですね。サイクリングイベントの中でも、これはスポーツというよりは観光に特化したイベントです。あらかじめ参加者に、例えば伊達市で行われるとすれば伊達市のマップを渡すのです。そのマップの中の例えば有名な梁川八幡神社であるとか、あとはいろいろな場所であるとか、食べ物の有名なところとかをマップに指定しておいて、それでそこに行って、証拠の写真を撮って送るとそれがポイントになるという、要するに伊達市そのものを楽しむような、そういったサイクリングで行う観光イベントだととられているのですけれども、非常に楽しそうな内容で、１０月５日には宮城県東松島市で、１１月３日は南相馬市でも開催されます。そして８月２５日には宮城県石巻市でも開催したそうなのですけれども、私もまだ参加したことがないのですけれども、とても家族向けで和気あいあいとしていて、地元の特産品とかをしっかりと食べたりできるような内容らしいです。こちらにチラシがあるのですけれども、後で皆さんのほうにはお配りしたいと思います。　そういったイベントがライドハンターズということで、観光に特化したものなのだということがわかりました。　次に、自転車ロードレースとはどのようなものなのかお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　自転車競技におけますロードレースとは、主に舗装された道路を自転車で走り、ゴールの順番であったり所要時間を争う競技ということでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　あと、関連ですけれども、ロングライドについてはわかりますか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　ロングライドにつきましては、長い距離のコースをそれぞれのペースで走るということで、１００km以上などのレースがあるということでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ロードレースは既存の道路を使って、そのスピードを競う、自転車のマラソンみたいなものですね。そしてロングライドというのは非常に長い距離、１００kmであるとか、長いものになれば２００kmであるとか。それをとにかく制限された時間内で楽しみながら進むという。そして、基本的に体力とかに合った距離を、難易度別で参加者が選んで走るのです。そして、エイドステーションという休憩所のようなものを大体１０kmから２０km置きぐらいに設けるらしいのですけれども、そこに地元の特産品であるとかスイーツであるとか、そういったものを提供して、参加してくれた方に非常に喜ばれているというような話なのです。それがロングライドというもので、今の主流になっているのかと思います。　県内では県南地方の久慈川を中心としたコースや、会津地方では猪苗代湖を中心にしたコースであるとか。あとは県中地方やいわき地方にもそれぞれコースができているのですけれども、残念ながら県北地方、ですから、福島市や伊達市を中心としたこのあたりにはそういったコースがまだないというのが現状であります。　そして、参加された方のポテンシャルということなのですけれども、こういうデータがあります。サイクリングツーリズム経験者は走った地域について、８４％の人が「自転車でまた走りに来たいと思っている」、７７％の人が「この地域のことを友人にお勧めしたいと考えている」、６９％の人が「自転車以外でまた観光に行きたいと思っている」と。そして、その地域が好きな理由というのは「地域ならではの景観、景色を楽しめることがとても楽しかった」という、もっとすごいのは、「老後をここで暮らしたい」などという回答も少ない数ですけれどもあるのです。　そういった意味で、自動車で来たり、バスに乗ったりするのとは違って、風を切って自分の力で走って、地元の人に会っていろいろな話をしながら楽しめる自転車イベントは、一般の観光と違ってもっと地元を知ることができるという、そういったことがわかるイベントなのかと思われます。そういったのがロードレースなのかと思うのです。　ちなみに、伊達市全体の市道、農道の舗装率について教えてください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　まず、市道の舗装率でございますが、５６．４％でございます。農道については２６．３％でございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　農道は別として、舗装率からするとほとんどの市道に関しては舗装されているのではないかととらえています。ということは、しっかりと自転車で走れるような基盤はできていると思っております。　これは質問というか、わからないところなのですけれども、市道にスポンサーはつけられるのですか。例えば「とうほう・みんなの文化センター」があると思うのですけれども、市道そのものの管理とか、あとはそこで名前を売ることによって幾ばくかの何かをもらったりとかというのは市道においては可能なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　今お質しのような件については、ちょっと聞いたことはございませんので、重要なライフラインでもございますし、公共のほうでしっかり管理する必要があるものだというふうに思っております。確信は持っていませんが、多分そういうことなのかなと。道路管理者は市町村・県・国というようなことになるものだというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。

◆４番（池田英世）　仮に管理するのは公共だとしても、例えば名前を貸すことによって、看板に入れることによって、そこに自分の名前があったり、自分がそこのスポンサーだと思うと、また遊びに行きたい、あとはほかの人に行ってみてくださいとかという話になるのではないのかなと思ったので、ちょっとそのあたりは研究というか、可能性があるのかどうかというのを見ていただきたいとは思っております。　伊達ももの里マラソン、三浦弥平杯ロードレース大会、今年行われました希望の森トライアスロンｉｎやながわの参加人数、参加費、運営経費について、それぞれお示しください。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、伊達ももの里マラソン大会につきましては、昨年第５８回につきましては、参加人数５，９８２人、収入額１，７５７万５，０００円、いわゆる運営経費、決算額でございますが、２，６９４万７９０円というふうになっているところでございます。　続きまして、三浦弥平杯ロードレース大会、平成３０年度第３９回の実績につきましては、参加人数１，１９５人、収入額２４１万５，０００円、決算額６０７万１，９１３円というふうになっているところでございます。　それから希望の森トライアスロンｉｎやながわですか、こちらのほうは昨年が第１回というようなことでございましたが、参加人数１３２人、収入額１０３万９，０００円、決算額としては２５８万７，１０９円というようなことで、こちらについては実行委員会のほうから確認をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　希望の森トライアスロンｉｎやながわには、市長と副市長も出られたそうなのですが、感想をちょっとお聞かせいただければ。よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　昨年と今年と希望の森トライアスロンｉｎやながわのスイムだけですけれども、参加をいたしました。　感想は、トライアスロン全種目をやっていないので何とも言えませんけれども、全種目をやった場合には、競争というよりも全部走破したというか、全部達成したことの達成感がすごく、その達成感のすばらしさでみんなが参加するというふうに聞いていますし、また、私はリレーの部で出ましたけれども、市役所チームとしては４チーム出ました。そのリレーに出たことによりまして、チームの結束力といいますか、チームとしての達成感、充実感というのはあったので、非常にすばらしい競技だというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　続いて、副市長。 ◎副市長（佐藤弘一）　ご質問にお答えいたします。　去年初めて参加させていただきましたが、市長が出るということで、私も伊達市の副市長になったので、一緒に汗を流すということでおつき合いをさせていただきました。今年は２回目で、去年より若干スピードも増しまして、目標の３０分に達したところでございます。　健幸都市伊達市として、やはり役所の人間も参加しながら伊達市の活力をつくってまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　副市長が梁川地域のあたりまで歩いている姿を複数の人が見かけたというような話もあるのですけれども。やはり健康に関する、また達成感というのはすばらしいなと思います。　仮に伊達市で、ロードレースを市が開催する場合、新たなインフラ整備は必要となるのか、また、設備としてあればよいと思うものは何があるのかお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　先ほどの議員のお話をお聞きしましたとおり、県内で開催されているロードレースについては、一般道路を使用しているということでございますので、既存の維持管理された道路であれば、新たなインフラ整備は必要ないものかと考えます。そして、必要な設備としましては、いろいろあるのだと思いますが、最低でも自転車を停留するためのサイクルスタンドが必要ではないかというふうに考えるものでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね。もう本当に社会的資本はそれほど要らないと考えられます。あとは、できればサイクルトレイン、阿武隈急行でもやっているという話ですけれども、それの導入に力を入れたりとか。あとは、伊達駅が新しくなりますけれども、ＪＲで伊達市に来た人のために、伊達駅にサイクリング何といいますか、スペースのようなものをつくっていただくとか、あとエイドステーションであるとか、自転車を持ち込み宿泊できる場所があればいいのではないかと考えているのですけれども、そういったものが整備されたところにサイクリングツーリストの人たちが非常に増えているというふうに聞いております。　市に協力していただいているモンベルという企業がありますが、どのような会社かお示しください。また、会員向けのガイドブックにフレンドエリアまたはフレンドタウンがありますが、どのようなものなのかお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　同社のホームページによりますと、日本のアウトドア総合メーカーで、グループ全体ではアウトドア用品の製造、卸売、販売、イベントの運営企画、保険業を主な業務としている企業というふうに紹介がございました。　それから、フレンドエリアとフレンドタウンでございますが、モンベルクラブの会員特典ガイドによりますと、フレンドエリアについては、自然豊かな環境でアウトドアを楽しめるアウトドアフィールドを指して言っているようでございます。フレンドタウンについても、フレンドエリアと同等の扱いでございますが、エリアではなく都市を限定したものというふうに伺っております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　これがモンベルの会員に送られてくるものなのですけれども、その中にこういう写真が載っております。これがそれぞれの、例えばここだと、ちょうど吾妻、安達太良、霊山、松川浦と、さきほどの４市が絡んでいるような地域なのですけれども、これはほとんどハイキングとかなのですけれども、非常に多くの地域が載っていて、それぞれのまちの観光課であったり、実際その行政の担当部署の名前が載っていて、直接そこに電話をすればアクセスができるような、そういったようなものになっているのです。非常にこれを見る方が多いと私は聞いております。　さて、そのフレンドタウンなのですけれども、その登録推進についての見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ただいま議員よりご紹介がありましたとおり、ふくしま観光圏において吾妻、安達太良、霊山、松川浦がフレンドエリアとして認定をされておりまして、伊達市からは霊山こどもの村とりょうぜん紅彩館がフレンドショップとして登録されております。フレンドタウンの登録でございますが、大変ＰＲには効果的であるというふうに考えますが、フレンドタウン登録に際しての条件や要件などがいろいろあると思いますので、慎重に検討させていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　いずれにしても、今度、産業建設常任委員会で行政視察で大阪府にあるモンベルの本社に行って、実際に社長とお話をさせていただいて、いろいろな情報を得てきたいと思います。またこの話はしていきたいと思いますので、とにかくプッシュしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問です。　ＳＮＳ、ユーチューブ、ドローン撮影などを利用した多くのインフルエンサーヘのアプローチについて、見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　伊達市の魅力であったり、情報を発信するという意味で、いわゆるインフルエンサーによる口コミは大変有効なＰＲ手段であると思います。その活用についても検討させていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　やはり人気のあるところには必ず人気のユーチューバーのような人がいて、その人が情報発信をしています。そのあたりの人をしっかりとつかまえて、ドローン撮影でも構わないしユーチューブ動画の撮影でも構いません。ＳＮＳに載せていただいて、伊達市のアピールをしていくことがとても大事だと思います。そういったことで提案させていただきたいと思います。　あと、２０１８年に「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」が設立され、全国２９４の自治体が加入したとありますが、内容についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　同会の規約によりますと、その目的として、自転車による観光振興、それから住民の健康増進などを図ろうとする自治体が連携をいたしまして情報交換や共同の取り組みを進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図ることを目的に設立した団体のようでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、東北におけるその団体の各県の加入団体数と、あと福島県内の自治体の数をお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　東北６県の加入状況でありますが、青森県４自治体、岩手県１４自治体、秋田県３自治体、宮城県１０自治体、山形県２自治体、福島県７自治体ですが、福島県は郡山市、いわき市、相馬市、猪苗代町、矢祭町、塙町、棚倉町でございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね。２０１８年には棚倉町だけだったのです。それが１年たったらいきなりその数になったのです。今非常にサイクリングにそれぞれの自治体が興味を持ち始まったということだと思うのですけれども、設立趣意について、もしわかれば教えていただきたいのですが。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　設立趣意を朗読いたします。　「私たち地方自治体は、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、地方に新たな人の流れを生み出すために、地域資源を活用し、創意工夫のもと、独自性を活かした施策を展開しています。　近年、多くの自治体が自転車を切り口としたまちづくりを展開し、首長自らがサイクリングを実践しているところであります。「環境」「健康」「観光」「教育」「経済」「交通」といったさまざまな分野に効果をもたらす自転車を通じて、住民の健康の増進や交通混雑の緩和、観光振興や環境への負荷軽減など公共利益の増進等を図り、もって地域の活性化に取り組むことは大きな意義があります。　このような中、自転車を活用した取り組みで志を同じくする首長が連携し、健康、生きがい、友情を育む自転車新文化の普及・拡大を図ることにより、地方創生の先進的、先駆的な取り組みとするべく、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」を設立します。平成３０年１１月吉日」ということでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　それが設立したということなのですけれども、その前に自転車活用推進法というのができて、それをもとにしてこれが設立されたと思うのですけれども、その自転車推進法について、本当に概略で結構ですので説明願えますか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答え申し上げます。　昨年５月１日に自転車活用推進法が施行されました。自転車活用について、政府として総合的、計画的に推進するために自転車活用推進法が創設されて、各省庁が一体となって自転車の活用推進に取り組んでいるというところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　自転車を活用して健康の面であったり交通の面であったり、そういったものをしっかりと変えていって、これからの日本の基にしたいというような趣旨であったと思うのですけれども、それらを踏まえて、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村会への参加を提案いたしますが、それについてのご見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会の設立趣意、それから目的、活動内容等を勉強させていただきまして、今後、本市におけるイベント等の実績や気運等も見ながら参加については検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　月舘地域のほうでは、もうある程度サイクリングツーリズムに取り組んでいるということで、地域おこし支援員の野村さんという方といろいろとお話もさせていただきました。もう始まっている地域があるということで、その芽をしっかりと育てるという意味で、東北中央自動車道開通後ですから来年以降を目指して、市外からの集客のために市内の観光名所などを自転車でめぐるライドハンターズの開催と、国道１１５号や市内の周遊コースを利用した自転車ロードレースの開催、ひいては福島市の磐梯吾妻スカイラインのヒルクライムであったり、相馬市の海浜地区をめぐるコースを利用したツール・ド・霊山、これは仮称ですけれども、それらの開催などをしてサイクリングツーリズムを提案していきたいと思うのですが、それに対して見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ただいまお質しがありました月舘地域のイベント、それから４市観光圏の中でも、道の駅伊達の郷りょうぜんを発着とする霊山・月舘エリアのコース、それから歴史探訪コースとして梁川地域なども今検討されているところでございますので、今後、市内全域におけるサイクリングツーリズムの動向を見ながら、お質しがあったような取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　一応これで１件目の質問は終わりなのですけれども、このあとＳＤＧｓについて質問していきますが、この自転車と非常に絡んでいきますので、そのままちょっと時間もないのでスピードを出していきたいと思います。　８月に参議院議員会館で、内閣府地方創生推進事務局参事補佐によるＳＤＧｓについての研修を受けてまいりました。質疑応答のときに、伊達市にサイクリング事業を核としたＳＤＧｓ事業を取り入れて、持続可能なまちづくりで地方創生を提案したいと聞いたところ、感触のいい意見をいただきました。また、先日は郡山市役所政策開発課へ行って、ＳＤＧｓに福島県で初めに取り組んだ自治体としてお話を聞いてまいりました。今後、世界の潮流ともなる自治体、企業、住民を巻き込んだ国際的な基準になる考えであると感じております。　事実、ここ数年の間、さまざまな自治体や企業、団体がＳＤＧｓを取り入れて各方面にアプローチしているとお聞きしました。昨年、大條議員が一般質問の中でも触れましたが、１０年後の持続可能な伊達市の未来を目指し、先ほどのサイクリングにも関連する内容でもあり、引き続き質問させていただきたいと思います。　ＳＤＧｓについて、内容をわかりやすく説明してください。また、本市での取り組みについてもお示しください。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標で、先進国を含む国際社会全体の開発目標といたしまして２０３０年を期限とする包括的な１７の目標が設定されているものであります。　ＳＤＧｓの理念の「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされております。　ＳＤＧｓの実施指針では、１つ、普遍性、２つ、包摂性、３つ、参画性、４つ、統合性、５つ、透明性と説明責任を実施原則として、国は次の８つの優先項目に再整理しているものであります。　１つ目といたしましては、あらゆる人々の活躍の推進、２つ目、健康・長寿の達成、３つ目といたしまして、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４つ目、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備、５つ目といたしまして、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、６つ目、生物多様性、森林、海洋等の環境保全、７つ目といたしまして、平和と安全・安心社会の実現、８つ目がＳＤＧｓ実施推進の体制と手段としているものであります。　次に本市での取り組みについて申し上げます。　本市での取り組みでございますが、伊達市第２次総合計画の後期基本計画において、念頭に置くべき社会経済動向の一つといたしまして、ＳＤＧｓについて掲げており、「持続可能な社会づくりに向けた取り祖みの強化」を念頭に置きながら、それぞれの事業を展開しているものであります。　主要な取り組みの一例といたしまして、健康・長寿の推進については、「健幸都市の推進」が該当するものと考えております。また、生物多様性、森林、海洋等の循環の保全に関しましては、リサイクル事業、ごみの減量化、あらゆる人々の活躍の推進については、貧困対策の一環としてこども食堂に対する補助が該当するものと考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　国連サミットで全部の国が批准した、誰ひとりとして反対しなかった。そして、誰ひとりとして取り残さない世界をつくるのだという、非常に崇高な理念で行われているのがＳＤＧｓであると思うのですけれども、伊達市においてＳＤＧｓを文言に入れているものはありますか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　直接的に伊達市第２次総合計画にＳＤＧｓの具体的な記載はしておりませんが、地方自治法におきましては、市町村の事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めることとされており、ＳＤＧｓの視点はその実現に向けて方向性が合致しているものと考えております。　ＳＤＧｓの実施指針によると「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」こととされております。本市といたしましても、施策を展開していく必要不可欠な視点であるというふうに考えております。ＳＤＧｓの理念を念頭に事業を展開することで、持続可能なまちづくりを推進でき、住民の生活の質の向上につながるため、魅力の高い地域づくりに寄与することが期待できるものと考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　こちらに伊達市第２次総合計画があるのですけれども、この５ページの「まちづくりを取り巻く状況と課題」の中で、「本市の今後のまちづくりのあり方を検討する上で、特に念頭に置くべき全国的な社会経済の動向や本市の概況を整理し、重点課題を明らかにしています」という項目の中で、ＳＤＧｓのことをしっかりと取り扱っています。「⑤持続可能な社会づくりに向けた取り組みの強化」「このＳＤＧｓでは、１７の目標と、それらを達成するための１６９のターゲットが設定されており、経済、社会、環境などあらゆる分野において統合的に取り組むことが求められています」ということで、最上位の伊達市第２次総合計画に載っているわけですので、しっかりと取り組まなくてはいけないと私は考えているところでありますが、伊達市がＳＤＧｓに取り組むことについての意義とメリットについてお示しください。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　ＳＤＧｓのメリットにつきましては、地方自治法の部分で、市町村の事務を処理するに当たっては住民の福祉増進に努めることとされており、ＳＤＧｓの視点はその実現に向けて方性向が合致しているものというふうに先ほども答弁させていただきました。　メリットにつきましては、ＳＤＧｓの理念がまさしく伊達市の今まで取り組んできた事業に合致している部分であって、魅力の高い地域づくりに寄与できるという部分がメリットであるというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ＳＤＧｓのすごいところは、２０３０年が一応目標、ゴールなのです。ということは、今までと全く同じ事業に取り組んでいるのだけれども、ＳＤＧｓの考え方を取り入れることによって、２０３０年までにどこまで達成したか、要するに見える化ができると思うのですよ。　そういった意味で、本市でもＳＤＧｓの考え方を取り入れていくと、各部各課、１０年後の明確なゴールを決めているために、要するにＫＰＩ、成果目標を年度の決算とかに取り入れて、この目標に関しては今どこまで達成しているのかというものがはっきりとあらわせると思うので、要するに見える化ができるのではないかと感じているところであります。　あとは産業面の話になるのですけれども、金融にも非常に絡んでくる話で、ＳＤＧｓに取り組んでいない企業に対しては、今後、融資すらしていかないのだというような、そういった世界の潮流ができ上がってきている。要するに、つくって環境破壊をしても、もうければいいのだというような、企業というのはだんだん淘汰されていく、そういう企業には一切世界の融資はありませんという、そういった流れになっていきます。それの一番初めの考えを指導していくというのですか、それを市が行うということが、伊達市そのもののブランド化につながるのではないのかと考えるところなのです。そのあたりがメリットと考えております。後でまたちょっと詳しく質問したいと思うのですけれども。　地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームという言葉がありますが、その会員とはどのようなものなのか、活動と内容について、また、会員についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　地方創生ＳＤＧｓの官民連携プラットフォームでございますが、国内におけるＳＤＧｓの実施の促進及びそれに資する環境未来都市構想を推進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＧＯ、ＮＰＯ、大学、研究機関など、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場というふうに認識しております。　活動や役割なのですけれども、３つありまして、マッチング支援ということで、研究会での情報交換、課題解決コミュニティの形成、２つ目は分科会の開催ということで、会員提案による分科会の設置。議論の深化とプロジェクト化。３つ目の普及促進活動は、国際フォーラムの開催、展示会への出展。会員が開催するセミナーなどへの後援名義発出等となっております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに一号会員、二号会員、三号会員とあるのですけれども、どういう団体を指すのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　一号会員につきましては、都道府県及び市町村が一号会員となっております。二号会員は関係府省庁となっております。三号会員は民間団体となっております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　一号会員、二号会員、三号会員がそれぞれＳＤＧｓに取り組むということですね。では、それぞれの相関関係はどのような形になっておりますか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　この一号、二号、三号会員が、それぞれいろいろな分科会に入って議論をしたり、あとそれぞれ会員同士のマッチング支援を行うというふうに認識しております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに三号会員は、今４７９団体あるのですけれども、ちょっとこれ通告してないのですけれども、例えば福島県であれば東邦銀行であるとか、福島信用金庫であるとか、そういったところはしっかりともう加入しています。要するに、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業には私たちはしっかりとかかわっていくけれども、それがあまりＳＤＧｓに関心を持たない企業に関しては、だんだんかかわっていかないような方向になるという話らしいのです。　そういった意味で、そのあたりをしっかりと頭に入れて、福島県内で地方創生官民連携プラットフォーム会員になっている自治体についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　一号会員のうち、福島県内では９団体が参画しております。福島県、郡山市、いわき市、須賀川市、南相馬市、本宮市、大玉村、南会津町、新地町となっております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　郡山市の政策開発課に行ってきたのですけれども、福島県で初めてＳＤＧｓに取り込んだ自治団体ということで、市長が中心となって、先導していったというか旗振り役となって取り組んでいるということで、ホームページにもこのようにＳＤＧｓについて非常に詳しく書いてあります。そして、市民の皆さんにもどんどん啓発しているということでございます。そして、広域連携中枢都市圏に入っている須賀川市や本宮市や大玉村に向かって、仲間になりませんかというような、ＳＤＧｓは大事ですよということで、集めていってこれだけの団体になった。初めはそんなになかったのですね。　そういった意味で、何が言いたいかというと、伊達市がＳＤＧｓの県北地方の中心になって、そして福島市や周辺の郡を取り組んで、この伊達市がそのＳＤＧｓの最先端の市であってほしいなという思いなのですけれども。　ちなみにＳＤＧｓの自治体のモデル事業とは何か、そして補助金も含めてお示しください。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　ＳＤＧｓの自治体モデル事業でございますが、ＳＤＧｓ未来都市の中で先導的な取り組み事業として選定されるものであります。地方公共団体によるＳＤＧｓの基本的・総合的取り組みの中でも特に注力的に実施する事業であり、ＳＤＧｓの理念に沿った総合的な取り組みにより、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取り組みであって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を指すこととなっております。　令和元年度におきまして、ＳＤＧｓの未来都市に３１都市が選定されており、その中で自治体ＳＤＧｓモデル事業は１０事業が選定されております。これに選定されますと、全体マネジメント普及啓発径費といたしまして１件当たり２，０００万円を上限とした定額補助があり、事業実施経費といたしましては１件当たり２，０００万円、そのうち国費は１，０００万円を上限とした定率補助、補助率２分の１という事業内容となっております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね。３０都市を毎年選んで、その中のモデル的な１０都市に関して３，０００万円の補助金を出すということですね。ということで、２０１８年の３月に募集して７月に１０都市を選びました。２０１９年も３月に公募して７月にわかったと。そして、２０２０年に関しては２月、３月が締め切りだということです。そして、来年の７月にはトップテンのモデル地区というのが発表されるということなのですけれども。　ちょっと非常に時間が詰まってきましたので、ここで質問に関連する資料を皆さんにお配りしたいと思うのですが、議長に許可を得たくお願いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　ただいま、池田英世議員から資料配付の申し出がありました。　池田議員は資料をお持ちください。　資料配付を許可し、事務局をして配付いたさせますので、しばらくお待ちください。　　　　　〔事務局資料配付〕 ○議長（高橋一由）　配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（高橋一由）　配付漏れはないようですので、４番議員は質問を続けてください。　池田議員。 ◆４番（池田英世）　今配ったのは、ＳＤＧｓのモデル事業のたたき台というか、勝手に私がつくったのですけれども、いろいろなところからのデータとかを参考につくらせていただきました。サイクリング事業を核とした伊達市の未来都市のモデル事業の案です。今あるそのままの自然を利用した自転車で走りたくなる、走らせたくなるまちづくりで、１０年後自転車によるネットワーク都市と持続可能な健幸都市をということで、おらほのＳＤＧｓ日本一。どこかで聞いたことがあるようなフレーズなのですけれども、そんなテーマをつけさせていただきました。それで、歩いても自転車でも暮らせるまちづくり、自律的好循環ということで、伊達市第２次総合計画に基づくまちづくり。地方創生ＳＤＧｓ金融フレームワークの活用を推進したまちづくり。ステークホルダーによる課題解決の会議。要するに、官民一体となった会議をつくっていく。県との連携によるツール・ド・福島県北エリアの拡充をしていきたいと考えております。　経済的にどんなことが起きるのかですが、産業面では地域牽引企業の発展、支援につながる。ＳＤＧｓの取り組み事業者を誘致する。そして工業団地のブランド化を行う。例えば、先ほどの同僚議員の質問でも、どのようにすれば工業団地に企業が来るかという話がありましたが、なかなかみんな同じようなことをやっているので来ない。であれば、ＳＤＧｓに特化した工業団地なのですとうたうことによって、将来性のあるＳＤＧｓの企業を優遇するような工業団地をつくっていくことが大事になる、一つのブランド化にしていくのが大事ではないかと思いました。　あとは大型商業施設によるサプライチェーン確保。大型商業施設はＳＤＧｓにしっかりと取り組んでいる農家でないと、今後品物を買わなくなるような傾向が出てきております。　あとは、ＥＳＧ投資というのですが、世界の投資の約４分の１ぐらい、２，７００兆円と言われているのですが、そのお金がＳＤＧｓに取り組んでいる企業にどんどん投資されるというのが今後の見通しとなっております。そういった意味で、産業面でもある程度ＳＤＧｓをメーンにしていけば、非常に未来が明るいのではないかと考えております。　観光、道の駅伊達の郷りょうぜんを核としたサイクリングツーリズムをつくる。そしてＳＮＳにより観光客を誘致する。この道の駅伊達の郷りょうぜんを核としたサイクリングツーリズムというのは、先ほどの質問の中でお話しした福島ロボットテストフィールドから、感度の高い人たちが必ず道の駅伊達の郷りょうぜんに来るので、そこを、伊達市を世界に発信してもらう基地にしていくということです。そして、体験型観光で農産物のＰＲと拡大を図る。農業に関しては、特産品・フェアトレード商品の取り扱いを行う。サプライチェーンに地場産品の拡販をする。そしてやりがいのある農業を推進していくのです。　そして、社会としては健康面では、サイクリングを活用した健康増進ができる。ウオーキングによる健康増進ができる。そして健幸クラウドを活用する健康寿命のアップということで、健幸クラウドにも伊達市では取り組んでおりますが、データを提供するばかりで全然キックバックがないので、これをしっかりと活用する伊達市ということを対外的にアプローチしていく必要があると思います。　そして、コミュニティ交通の充実ということで、自動車に頼ることなくコミュニティ交通を使いながら自転車を中心とした交通網を整備していく、そしてスポンサーつきの自転車道の推進。市道に命名しているところが埼玉県にはあるようなので、しっかり研究していただきたいと思うのですけれども。　あとはＪＲの伊達駅に輪行スペースを確保する。自転車で来る方用に、そのスペースというものを確保していただきたい。そして廃校利用のエイドステーション、休む場所のようなものをつくる。要するにネットワークで過疎地域をしっかりとつなぐような構想をつくっていただきたい。そして、教育としては郷土愛の育成であったり、自転車を活用した交通教育、そして交通事故ゼロに取り組む。そして、ＳＤＧｓの取り組みに関する意識改革をみんなで持つ。　あとは環境に関しても幾つかあげましたが、そういったものをしっかりと取り入れる１０年後まで持続可能な開発を続けられる伊達市にするために、早急に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加入し、ＳＤＧｓの地域のその方々と交流し、サイクリング事業を核とした具体的な戦略をつくり、ＳＤＧｓのモデル事業の加速化を推進することを提案したいのですが、ご見解をお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　今議員から提案いただいた部分につきましては、本市における施策の展開など有意義な情報交換等がなされていると判断した場合については、当該団体に加入することに大きなメリットもあるというふうにあわせて判断した場合は加入するというようなことも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　先ほどお答えしました市道の命名権の話ですが、議員のほうからもただいま話ございましたけれども、まだまだ数は少ないようですが、確かに命名権というような形で扱っているところもございましたので、研究してまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございました。　ＳＤＧｓに取り組んでいるところと、自転車の推進する都市なのですけれども、実を言うと合致していないのです。だから、伊達市が両方とも名乗りを挙げていくと、ＳＤＧｓに関しても自転車を取り入れるまちに関しても、非常にすばらしい先進地になる可能性があるということで、よろしくご検討をお願いしたいと思います。最後にすみません、市長にお話聞きたかったのですけれども、だめですね。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋一由）　以上で本日の一般質問を終了いたします。　なお、あす１２日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時０５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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伊達市議会 2019-09-11 09月11日－03号

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09月11日－03号